児童手当用所得証明書
概要 | 児童手当用所得証明が必要な場合に利用します。 |
申請できる方 |
本人およびその同一世帯の親族の方 ※申請の際には窓口に来られた方の本人確認をさせていただきますので、本人確認書類(個人番号(マイナンバー)カード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証、年金手帳など)をお持ちください。 委任状(PDF 121KB) |
郵送で申請する場合 |
必要事項を記入した申請書、切手を貼付した返信用封筒、手数料(ゆうちょ銀行の定額小為替をご利用ください)を送付してください。また、連絡先の電話番号を明記してください。 ※本人または本人から委任された方の本人確認書類(個人番号(マイナンバー)カード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証、年金手帳など)の写しを同封ください。 税務証明交付申請書(PDF 126KB) |
お問い合わせ
税務課(西庁舎2階)
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-5533
E-mail:zeimu-e@city.kitanagoya.lg.jp
業務内容
市民税
個人市民税- 個人市民税
- 個人市民税・県民税申告書作成コーナーについて(ふるさと納税寄附金上限額試算)
- 上場株式等に係る所得の異なる課税方式の選択の廃止について
- 個人住民税の支払い方法の変更について(年金受給者の方)
- 社会保険料控除
- 配偶者控除と配偶者特別控除
- 生命保険料控除
- 障害者に関する税金
- 住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について
- 給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出が義務化されます。
- 給与からの個人住民税の特別徴収実施のご案内
- 給与支払報告書を提出する際のお願い
- 申告時のマイナンバーの記載について
- eLTAXで特別徴収税額通知データの受け取りを希望される事業者の皆様へ
- 退職手当にかかる個人住民税の特別徴収について
- 個人市民税の減免について
- 平成31年度から実施される主な税制改正
- 令和2年度から実施される主な税制改正
- 令和3年度から実施される主な税制改正
- 令和4年度から実施される主な税制改正
- 令和5年度から実施される主な税制改正
- 令和6年度から実施される主な税制改正
固定資産税
- 固定資産税・都市計画税について
- 住宅用地の課税標準の特例について
- 土地の課税標準額の計算方法について
- 市街化区域農地の課税について
- 固定資産税の縦覧・閲覧について
- 固定資産税に係る家屋調査について
- 新築住宅等に対する減額措置について
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 未登記家屋の所有者の変更について
- 家屋を取り壊された場合の届出について
- 償却資産に対する課税
- 償却資産の課税標準の特例について
軽自動車税・市たばこ税
- 軽自動車税
- 軽自動車税の減免について
- 軽自動車税の税率改正について
- オートバイ・軽自動車税を県外ナンバーに変更したときは税止めの手続きが必要です
- 特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付について
- 市たばこ税