障害者に関する税金

 障害者に関する税金には、住民税の非課税や軽減、自動車税、自動車取得税の減免などの軽減措置があります。

市県民税の非課税・軽減

市県民税の非課税

 前年分の合計所得金額が125万円以下である障害者には、市県民税は課税されません。

所得控除

 本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者である場合には、住民税の課税に際し、所得金額から次の金額が控除されます。

障害者である本人、控除対象配偶者および扶養親族1人につき

260,000円 
上記障害者が特別障害者に該当する場合 300,000円

控除対象配偶者および扶養親族が特別障害者に該当し、かつ本人または

配偶者、もしくは本人と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を

常況としている場合

530,000円

自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免

 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害保健福祉手帳をお持ちの方またはその方と生計を一にする方で、一定の要件を満たしている場合は、自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免を受けることができます。

窓口・問い合わせ先

  1. 自動車税
    名古屋北部県税事務所 052-531-6305
  2. 軽自動車税
    北名古屋市役所 税務課 軽自動車税担当 0568-22-1111
  3. 自動車取得税
    名古屋東部県税事務所 資料管理課 052-953-7865

お問い合わせ

税務課 個人市民税・軽自動車税担当(西庁舎2階)
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-5533
E-mail:zeimu-e@city.kitanagoya.lg.jp

業務内容

市民税

個人市民税 主な税制改正 法人市民税 国税電子申告・地方税電子申告

固定資産税

軽自動車税・市たばこ税

税に関する証明