北名古屋市役所

　所得控除には配偶者控除と配偶者特別控除がありますが、次の要件を満たす場合に、下表のとおり控除が受けられます。

配偶者控除　【控除額　33万円から11万円(70歳以上は38万円から13万円)】

• 本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
• 配偶者の前年中の合計所得金額が48万円以下であること。
• 配偶者が、事業専従者および他の納税義務者の扶養親族でないこと。

配偶者特別控除　【控除額　33万円から1万円】

• 本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
• 配偶者の前年中の合計所得金額が48万円を超え、133万円以下であること。
• 配偶者が、事業専従者および他の納税義務者の扶養親族でないこと。

配偶者控除・配偶者特別控除金額一覧表

配偶者の前年の合計所得金額			(参考) 配偶者の収入が給与のみの場合の、 配偶者の前年の給与収入額	市民税・県民税から適用される控除額
				納税義務者の前年の合計所得金額
				900万円以下 (給与収入1,095万円以下)	900万円超 950万円以下 (給与収入1,095万円超1,145万円以下)	950万円超 1,000万円以下 (給与収入1,145万円超1,195万円以下)
配偶者控除	48万円 以下	配偶者70歳未満	103万円以下	33万円	22万円	11万円
		配偶者70歳以上		38万円	26万円	13万円
配偶者特別控除	48万円超 100万円未満		103万円超 155万円未満	33万円	22万円	11万円
	100万円超 105万円以下		155万円超 160万円以下	31万円	21万円	11万円
	105万円超 110万円以下		160万円超 166.8万円未満	26万円	18万円	9万円
	110万円超 115万円以下		166.8万円以上 175.2万円未満	21万円	14万円	7万円
	115万円超 120万円以下		175.2万円以上 183.2万円未満	16万円	11万円	6万円
	120万円超 125万円以下		183.2万円以上 190.4万円未満	11万円	8万円	4万円
	125万円超 130万円以下		190.4万円以上 197.2万円未満	6万円	4万円	2万円
	130万円超 133万円以下		197.2万円以上 201.6万円未満	3万円	2万円	1万円
	133万円超		201.6万円以上	0円	0円	0円

注1：この表における給与収入額は、給与以外の所得(例：公的年金、事業、不動産、配当、一時所得など)がない場合の金額です。他に所得がある場合には、この表の限りではありません。

注2：配偶者の年齢は、課税年度の1月1日(賦課期日)現在の年齢です。

お問い合わせ

税務課(西庁舎2階)
個人市民税担当
電話：0568-22-1111(代表)
ファクス：0568-25-5533
E-mail:zeimu-e@city.kitanagoya.lg.jp