税務関係の証明等手数料・申請方法
証明の種類 | 内容 | 手数料 | 申請方法 | |
市民税関係 |
所得証明 ※ |
収入金額、所得金額等 |
200円 | 窓口・郵送 |
課税証明 (非課税証明) ※ |
収入金額、所得金額、所得控除額、税額控除額、 課税標準額、課税額等 |
200円 | 窓口・郵送 | |
児童手当用 所得証明 ※ |
所得金額、控除額等 | 200円 | 窓口・郵送 | |
営業証明 | 事業者の所在地、名称等 | 200円 | 窓口・郵送 | |
固定資産税関係 | 所有証明 | 物件の所在地、地目、地積(床面積)等 | 200円 | 窓口・郵送 |
評価証明
|
物件の所在地、地目、地積(床面積)、評価額等 | 200円 | 窓口・郵送 | |
公課証明 | 物件の所在地、地目、地積(床面積)、評価額、 課税標準額、概算税額等 |
200円 | 窓口・郵送 |
※市民税関係の証明について
未申告の方は、証明書の発行ができませんので、市民税の申告が必要になります。下記の税務課 市民税担当までお問い合わせください。
○上記の表にない証明書等については、下記までお問い合わせください。
申請できる方
- 本人およびその同一世帯の親族の方
- 本人から委任された方(委任状が必要です)
申請に必要なもの
- 税務証明書交付申請書(PDF 222KB)
- 委任状(PDF 49KB)
代理人が申請する場合は委任状が必要(営業証明は代理人の申請でも委任状は不要です) - 窓口に来られた方の本人確認書類
運転免許証、パスポート、個人番号カード、健康保険証、年金手帳など
お問い合わせ
税務課
電話:0568-22-1111(代表)
市民税担当(西庁舎2階)
ファクス:0568-25-5533
E-mail :zeimu-e@city.kitanagoya.lg.jp
固定資産税担当(東庁舎2階)
ファクス:0568-23-3150
E-mail:zeimu-w@city.kitanagoya.lg.jp
お問い合わせ
税務課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-5533
E-mail:zeimu@city.kitanagoya.lg.jp
業務内容
市民税
個人市民税- 個人市民税
- 個人市民税の減免について
- 個人住民税の支払い方法の変更について(年金受給者の方)
- 社会保険料控除
- 配偶者控除と配偶者特別控除
- 生命保険料控除
- 障害者に関する税金
- 住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について
- 給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出が義務化されます。
- 給与からの個人住民税の特別徴収実施のご案内
- 給与支払報告書を提出する際のお願い
- 申告時のマイナンバー記載について
- eLTAXで特別徴収税額通知データの受け取りを希望される事業者の皆様へ
- 平成28年度から実施される主な税制改正
- 平成29年度から実施される主な税制改正
- 平成30年度から実施される主な税制改正
- 平成31年度から実施される主な税制改正
- 令和2年度から実施される主な税制改正
- 令和3年度から実施される主な税制改正
固定資産税
- 固定資産税・都市計画税について
- 住宅用地の課税標準の特例について
- 土地の課税標準額の計算方法について
- 市街化区域農地の課税について
- 固定資産税の縦覧・閲覧について
- 固定資産税に係る家屋調査について
- 新築住宅等に対する減額措置について
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 家屋を取り壊された場合の届出について
- 市街化区域農地転用後に貸家住宅を建築した場合の固定資産税の減額について
- 償却資産に対する課税
- 償却資産の課税標準の特例について