生命保険料控除
生命保険料控除
平成25年度税制改正による生命保険料控除の見直し
介護医療保険料控除の新設
従来の生命保険料控除である「一般の生命保険料控除」および「個人年金保険料控除」の2種類に加えて、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約等にかかる生命保険料控除として、「介護医療保険料控除」が新設されました。
保険契約に係る控除摘要限度額の変更
平成24年1月1日以後に締結した新保険契約(一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料)にかかるそれぞれの控除適用限度額は28,000円に変更されます。(合計適用限度額70,000円は据え置き。)
なお、平成23年12月31日以前に締結した保険契約については、従来の一般の生命保険料控除および個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額35,000円)が適用されます。
改正前の生命保険料控除額
適用限度額70,000円 |
一般生命保険料控除 (適用限度額35,000円) |
個人年金保険料控除 (適用限度額35,000円) |
適用限度70,000円 | |
一般生命保険料控除 (適用限度額28,000円) 遺族補償等 | |
介護医療保険料控除 (適用限度額28,000円) 介護保障、医療保障 | |
個人年金保険料控除 (適用限度額28,000円) 老後保障 |
適用限度70,000円 |
一般生命保険料控除 (適用限度額35,000円) 遺族補償等、介護保障、医療保障 |
個人年金保険料控除 (適用限度額35,000円) 老後保障 |
※一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除について、新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合の適用限度額は、それぞれ28,000円。
生命保険料控除の計算
- 平成24年1月1日以後に締結した保険契約分(新契約)
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ次のとおり計算します。
支払保険料の金額 | 生命保険料控除額 |
12,000円以下 | 支払生命保険料の金額 |
12,000円超~32,000円以下 | 支払生命保険料の金額×1/2+6,000円 |
32,000円超~56,000円以下 | 支払生命保険料の金額×1/4+14,000円 |
56,000円超 | 28,000円 |
- 平成23年12月31日以前に締結した保険契約分(旧契約)
今までと同様に、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ次のとおり計算します。
支払保険料の金額 | 生命保険料控除額 |
15,000円以下 | 支払生命保険料の金額 |
15,000円超~40,000円以下 | 支払生命保険料の金額×1/2+7,500円 |
40,000円超~70,000円以下 | 支払生命保険料の金額×1/4+17,500円 |
70,000円超 | 35,000円 |
- 新契約と旧契約の双方で適用を受ける場合の控除額の計算
新契約と旧契約の双方で一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次のA,Bの金額の合計額(上限28,000円)になります。
A:新契約の支払保険料については、上記1により計算した金額
B:旧契約の支払保険料については、上記2により計算した金額
なお、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の合計適用限度額は70,000円です
お問い合わせ
税務課(西庁舎1階)
個人市民税担当
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-24-0003
E-mail:zeimu-e@city.kitanagoya.lg.jp
業務内容
市民税
個人市民税- 個人市民税・県民税・森林環境税
- 個人市民税・県民税申告書作成コーナーについて(ふるさと納税寄附金上限額試算)
- 上場株式等に係る所得の異なる課税方式の選択の廃止について
- 市民税・県民税・森林環境税の公的年金からの特別徴収制度について
- 社会保険料控除
- 配偶者控除と配偶者特別控除
- 生命保険料控除
- 障害者に関する税金
- 市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について
- 給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出が義務化されます。
- 給与からの個人市民税・県民税・森林環境税の特別徴収実施のご案内
- 給与支払報告書を提出する際のお願い
- 申告時のマイナンバーの記載について
- eLTAXで特別徴収税額通知データの受け取りを希望される事業者の皆様へ
- 退職手当にかかる個人市民税・県民税の特別徴収について
- 個人市民税・県民税の減免および森林環境税の免除について
固定資産税
- 固定資産税・都市計画税について
- 住宅用地の課税標準の特例について
- 土地の課税標準額の計算方法について
- 市街化区域農地の課税について
- 固定資産税の縦覧・閲覧について
- 固定資産税に係る家屋調査について
- 新築住宅等に対する減額措置について
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 未登記家屋の所有者の変更について
- 家屋を取り壊された場合の届出について
- 償却資産に対する課税
- 償却資産の課税標準の特例について
軽自動車税・市たばこ税
- 軽自動車税
- 軽自動車税の減免について
- 軽自動車税(種別割)の税率について
- オートバイ・軽自動車税を県外ナンバーに変更したときは税止めの手続きが必要です
- 特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付について
- 市たばこ税