郵送による税務関係証明書の申請について
遠隔地にお住まいなど、直接窓口に来られない場合に、郵送による申請も受け付けています。
税務関係証明一覧
証明の種類 | 内容 | 手数料 | |
市民税関係 |
所得証明書 ※ |
収入金額、所得金額等 |
200円 |
課税証明書 (非課税証明書) ※ |
収入金額、所得金額、所得控除額、税額控除額、 課税標準額、課税額等 |
200円 | |
児童手当用 所得証明書※ |
所得金額、控除額等 | 200円 | |
営業証明書 | 事業者の所在地、名称等 | 200円 | |
固定資産税関係
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評価証明書
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物件の所在地、地目、地積(床面積)、評価額等 | 200円 |
公課証明書
|
物件の所在地、地目、地積(床面積)、評価額、 課税標準額、概算税額等 |
200円 | |
所有証明書 |
物件の所在地、地目、地積(床面積)等 |
200円 |
上記の表にない証明書などについては、下記までお問い合わせください。
市民税関係の証明について
未申告の方は、証明書の発行ができませんので、市民税の申告が必要になります。下記の税務課 市民税担当までお問い合わせください。
申請に必要な書類(郵送していただくもの)
下記1から5までの書類を揃えて、担当までお送りください。
書類 |
詳細 |
備考 |
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---|---|---|---|
1 |
税務証明交付申請書 |
下記の事項をご記入ください。
|
税務証明等交付申請書(PDF 55KB) |
2 |
委任状 |
代理人が申請する場合に必要です。 |
委任状(PDF 40KB) |
3 |
本人確認書類 |
申請者本人の本人確認書類の写し。 ※代理人による申請の場合は、代理人の方の本人確認書類の写し ※現住所が記載されているものをお願いします。 ※本人確認書類については「税務関係証明書交付申請時の本人確認について 」をご確認ください。 |
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4 |
返信用封筒 |
申請者本人の住所、氏名を記載し、切手を貼付してください。 ※速達を希望される方は、相応の切手を貼付してください。 |
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5 |
定額小為替 |
証明書の手数料は1通200円です。 必要な通数分の定額小為替をゆうちょ銀行(郵便局)にてご購入ください。 ※購入された状態のまま、何も記入せずに同封をお願いします。 ※お釣りのないようご用意ください。 |
注意事項 市民税関係の証明年度
〇〇年度とは、前年の1月~12月の収入を指します。
例:令和5年度は、令和4年1月~令和4年12月分(令和5年度=令和4年分)
送付先
住所
〒481-8531(この郵便番号を記入することで住所の記載は省略できます)
北名古屋市西之保清水田15番地
あて先
北名古屋市役所 税務課 市民税担当もしくは固定資産税担当
※次のとおり、証明書の種類によってあて先の担当が異なります。ご注意ください。
所得証明書、課税証明書(非課税証明書)、児童手当用所得証明書、営業証明書
「市民税担当宛て」となります。
評価証明書、公課証明書、所有証明書
「固定資産税担当宛て」となります。
お問い合わせ
税務課(西庁舎2階)
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-5533
E-mail:zeimu@city.kitanagoya.lg.jp
業務内容
市民税
個人市民税- 個人市民税
- 個人市民税・県民税申告書作成コーナーについて
- 個人市民税の減免について
- 個人住民税の支払い方法の変更について(年金受給者の方)
- 社会保険料控除
- 配偶者控除と配偶者特別控除
- 生命保険料控除
- 障害者に関する税金
- 住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について
- 給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出が義務化されます。
- 給与からの個人住民税の特別徴収実施のご案内
- 給与支払報告書を提出する際のお願い
- 申告時のマイナンバーの記載について
- eLTAXで特別徴収税額通知データの受け取りを希望される事業者の皆様へ
- 退職手当にかかる個人住民税の特別徴収について
- 上場株式等に係る所得の課税方式の選択について
- 平成30年度から実施される主な税制改正
- 平成31年度から実施される主な税制改正
- 令和2年度から実施される主な税制改正
- 令和3年度から実施される主な税制改正
- 令和4年度から実施される主な税制改正
- 令和5年度から実施される主な税制改正
固定資産税
- 固定資産税・都市計画税について
- 住宅用地の課税標準の特例について
- 土地の課税標準額の計算方法について
- 市街化区域農地の課税について
- 固定資産税の縦覧・閲覧について
- 固定資産税に係る家屋調査について
- 新築住宅等に対する減額措置について
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 家屋を取り壊された場合の届出について
- 償却資産に対する課税
- 償却資産の課税標準の特例について
軽自動車税・市たばこ税
- 軽自動車税
- 軽自動車税の減免について
- 軽自動車税の税率改正について
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- 特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付について
- 市たばこ税