個人市民税

個人市(県)民税

 個人市民税は、一般には個人県民税と合わせて住民税と言われ、住んでいる地域の「公(おおやけ)」の費用を市民の皆さんに、応分に負担していただく税金です。個人市民税には均等の税額によって納めていただく「均等割」と個人の所得に応じて納めていただく「所得割」があります。

納税義務者

 納税義務者

税金を納める人

均等割

所得割

北名古屋市内に住所がある人

北名古屋市内に住所はないが、事務所・事業所または家屋敷がある人

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※市内に住所があるかどうか、また家屋敷などを所有しているかどうかは、賦課期日(課税年度の属する年の1月1日)現在の状況で判断します。

税率

均等割

平成26年度から金額が変わりました

  • 市民税 3,500円 (市民税均等割のうち、500円は臨時特例分※です。)
  • 県民税 2,000円 (県民税均等割のうち、500円はあいち森と緑づくり税、500円は臨時特例分※です。)

※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」での引き上げ分(平成26年度から令和5年度まで)

所得割

  • 市民税 課税所得金額×6%
  • 県民税 課税所得金額×4%

税額の計算方法

  • 個人市民税の年税額は、均等割額+所得割額
    所得割額=(所得金額-所得控除額)×税率(6%)-税額控除-配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額
     
  • 個人県民税の年税額は、均等割額+所得割額
    所得割額=(所得金額-所得控除額)×税率(4%)-税額控除-配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

  ※土地等建物の譲渡所得については、分離課税となり特別な税額計算を行います。
※市民税・県民税の合計額が住民税となります。

非課税

均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
  • 賦課期日現在で、障害者、未成年者または寡婦(夫)に該当する人のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の人

均等割のかからない人

  • 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
    32万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+18万9千円
    ※控除対象配偶者、扶養親族のいずれもいない場合は、32万円

所得割のかからない人

  • 前年の総所得金額等の金額が、次の算式で求めた額以下の人
    35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+32万円
    ※同一生計配偶者、扶養親族のいずれもいない場合は、35万円

減免制度

 震災などの災害を受けられた方等、その年の状況により減免が受けられる場合があります。

個人市民税の減免について

申告

 賦課期日(1月1日)に北名古屋市に住んでいる人は、所得税の確定申告の期間中に前年の収入を申告しなければなりません。ただし、次の人は必要ありません。

  • 前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から年末調整済の給与支払報告書が提出されている人
  • 所得税の確定申告書を税務署へ提出している人

個人市(県)民税申告書

平成31年度分

平成31年度分 市民税・県民税 申告書
平成31年度分 市民税・県民税 申告書の記入方法

平成30年度分

平成30年度分 市民税・県民税 申告書
平成30年度分 市民税・県民税 申告書の記入方法

平成29年度分

平成29年度分 市民税・県民税 申告書平成29年度分 市民税・県民税 申告書の記入方法

平成28年度分

平成28年度分 市民税・県民税 申告書
平成28年度分 市民税・県民税 申告書の記入方法

平成27年度分

平成27年度分 市民税・県民税 申告書
平成27年度分 市民税・県民税 申告書の記入方法

分離課税用

市民税・県民税 分離課税等用 申告書

医療費控除用

医療費控除の明細書
セルフメディケーション税制の明細書

納税

 市民税は、県民税と合わせて納めていただくことになっており、納付方法には自分で直接納めていただく「普通徴収」と給与から天引きする「特別徴収」の方法があります。
 なお、「普通徴収」には、年税額をまとめて納めることや、口座から振り替え納税することができます。

 納付方法
納付区分 納付回数 納期
普通徴収 4回 6月、8月、10月、翌年の1月
特別徴収 12回 毎月(6月から翌年5月)

 ※65歳以上の方で公的年金から天引きする特別徴収については、下記リンク先をご覧ください

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について

納付金融機関

納付場所

お問い合わせ

税務課 個人市民税担当(西庁舎2階)
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-25-5533
E-mail:zeimu-e@city.kitanagoya.lg.jp

業務内容

市民税

個人市民税 主な税制改正 法人市民税 国税電子申告・地方税電子申告

固定資産税

軽自動車税・市たばこ税

税に関する証明