税務関係証明書交付申請時の本人確認について
虚偽の交付申請などを防止し、市民の皆様の個人情報を保護するため、税務関係証明書の交付申請の際に、窓口に来られた方の本人確認を実施しています。
皆様のご理解とご協力をお願いします。
本人確認が必要な税務関係証明書
- 所得証明書
- 課税(非課税)証明書
- 営業証明書
- 評価証明書
- 公課証明書
- 所有証明書
- 名寄帳
- 納税証明書など
本人確認の際、提示していただく書類
- 運転免許証
- パスポート
- 個人番号カード
- 健康保険証
- 介護保険証
- 年金手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 官公署が発行した写真付免許証・許可証・証明書など
※代理人が交付申請に来られる場合は、委任状を持参の上、窓口に来られた方の本人確認できる書類をご提示ください。 本人確認書類をお持ちでない方は、下記の各担当にご相談ください。
お問い合わせ
税務課
電話:0568-22-1111(代表)
市民税担当(西庁舎2階)
ファクス:0568-25-5533
E-mail :zeimu-e@city.kitanagoya.lg.jp
固定資産税担当(東庁舎2階)
ファクス:0568-23-3150
E-mail:zeimu-w@city.kitanagoya.lg.jp
業務内容
市民税
個人市民税- 個人市民税
- 個人市民税の減免について
- 個人住民税の支払い方法の変更について(年金受給者の方)
- 社会保険料控除
- 配偶者控除と配偶者特別控除
- 生命保険料控除
- 障害者に関する税金
- 住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について
- 給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出が義務化されます。
- 給与からの個人住民税の特別徴収実施のご案内
- 給与支払報告書を提出する際のお願い
- 申告時のマイナンバー記載について
- eLTAXで特別徴収税額通知データの受け取りを希望される事業者の皆様へ
- 平成28年度から実施される主な税制改正
- 平成29年度から実施される主な税制改正
- 平成30年度から実施される主な税制改正
- 平成31年度から実施される主な税制改正
- 令和2年度から実施される主な税制改正
- 令和3年度から実施される主な税制改正
固定資産税
- 固定資産税・都市計画税について
- 住宅用地の課税標準の特例について
- 土地の課税標準額の計算方法について
- 市街化区域農地の課税について
- 固定資産税の縦覧・閲覧について
- 固定資産税に係る家屋調査について
- 新築住宅等に対する減額措置について
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 家屋を取り壊された場合の届出について
- 市街化区域農地転用後に貸家住宅を建築した場合の固定資産税の減額について
- 償却資産に対する課税
- 償却資産の課税標準の特例について