給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化について
平成24年度の税制改正により、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書または公的年金等支払報告書について、基準年(前々年)における給与または公的年金等の源泉徴収票の税務署への提出枚数が1,000枚以上であった場合は、eLTAXまたは光ディスクなどを利用した電子データによる提出が必要となりました。
令和3年度提出分から、提出義務基準が変更されました。
平成30年度の税制改正により、提出義務の判断基準となる基準年(前々年)に提出すべきであった給与または公的年金等の源泉徴収票の枚数が100枚以上に引き下げられました。
提出義務の判定
上記の場合・・・
○ 平成26年度給与支払報告書・公的年金等支払報告書(平成26年1月31日までに提出)は、基準年となる平成24年において、源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上であるため、たとえ平成26年に提出した源泉徴収票の枚数が1,000枚以下であっても、電子データにより提出しなければなりません。
○ 平成27年度給与支払報告書・公的年金等支払報告書(平成27年1月31日までに提出)は、基準年となる平成25年において、源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以下であるため、たとえ平成27年に提出した源泉徴収票の枚数が1,000枚以上であっても、電子データによる提出義務はなく、紙または電子データのいずれかによる提出となります。
○ 以後、基準年(前々年)における源泉徴収票の提出枚数により同様に判断します。
○ 平成26年度給与支払報告書・公的年金等支払報告書(平成26年1月31日までに提出)は、基準年となる平成24年において、源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上であるため、たとえ平成26年に提出した源泉徴収票の枚数が1,000枚以下であっても、電子データにより提出しなければなりません。
○ 平成27年度給与支払報告書・公的年金等支払報告書(平成27年1月31日までに提出)は、基準年となる平成25年において、源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以下であるため、たとえ平成27年に提出した源泉徴収票の枚数が1,000枚以上であっても、電子データによる提出義務はなく、紙または電子データのいずれかによる提出となります。
○ 以後、基準年(前々年)における源泉徴収票の提出枚数により同様に判断します。
注意事項
※各市区町村への提出枚数が少なくても、すべての市区町村について電子データでの提出が必要となります。
※給与支払報告書・公的年金等支払報告書について電子データによる提出義務がある年分については、税務署への源泉徴収票の提出についても光ディスクなどまたはe-Tax(国税電子申告・納税システム)による提出が必要です。
※光ディスクなどでの提出の場合は、事前に各市区町村に申請書を提出のうえ、承認を得る必要があります。
※基準年の提出枚数が1,000枚未満の場合でも、光ディスクなどやeLTAXにより提出することができます。
光ディスク等による給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の提出について
eLTAX(エルタックス)による地方税の電子申告について
お問い合わせ
税務課(西庁舎2階)
個人市民税担当
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-5533
E-mail:zeimu@city.kitanagoya.lg.jp
業務内容
市民税
個人市民税- 個人市民税
- 個人市民税・県民税申告書作成コーナーについて
- 個人市民税の減免について
- 個人住民税の支払い方法の変更について(年金受給者の方)
- 社会保険料控除
- 配偶者控除と配偶者特別控除
- 生命保険料控除
- 障害者に関する税金
- 住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について
- 給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出が義務化されます。
- 給与からの個人住民税の特別徴収実施のご案内
- 給与支払報告書を提出する際のお願い
- 申告時のマイナンバーの記載について
- eLTAXで特別徴収税額通知データの受け取りを希望される事業者の皆様へ
- 退職手当にかかる個人住民税の特別徴収について
- 上場株式等に係る所得の課税方式の選択について
- 平成30年度から実施される主な税制改正
- 平成31年度から実施される主な税制改正
- 令和2年度から実施される主な税制改正
- 令和3年度から実施される主な税制改正
- 令和4年度から実施される主な税制改正
- 令和5年度から実施される主な税制改正
固定資産税
- 固定資産税・都市計画税について
- 住宅用地の課税標準の特例について
- 土地の課税標準額の計算方法について
- 市街化区域農地の課税について
- 固定資産税の縦覧・閲覧について
- 固定資産税に係る家屋調査について
- 新築住宅等に対する減額措置について
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 家屋を取り壊された場合の届出について
- 償却資産に対する課税
- 償却資産の課税標準の特例について
軽自動車税・市たばこ税
- 軽自動車税
- 軽自動車税の減免について
- 軽自動車税の税率改正について
- オートバイ・軽自動車税を県外ナンバーに変更したときは税止めの手続きが必要です
- 特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付について
- 市たばこ税