軽自動車税
軽自動車税は種別割と環境性能割の二種類で構成されています。
種別割
毎年、4月1日現在、軽自動車やバイク、小型特殊自動車などを所有している方に対して課税されます。
環境性能割
新車・中古車に関わりなく、取得価額が50万円を超える車両に対し、取得時に課税されます。また、環境性能割の賦課および徴収は、軽自動車登録手続きの際に愛知県が行います。詳細は次のリンクをご覧ください。
2019年10月1日から自動車の税金が変わりました(外部リンク:愛知県ホームページ)
軽自動車等の手続き
原動機付自転車・小型特殊自動車を新たに取得した場合は 15 日以内、廃車の場合は所有しなくなった日から 30 日以内に手続きをしなければなりません。
二輪・三輪・四輪の軽自動車または二輪の小型自動車は、新たに取得した場合、廃車の場合、譲渡や転出などの異動が生じた場合は15 日以内に手続きが必要です。
※手続き場所は、北名古屋市役所税務課(西庁舎)です。 ※特定小型原動機付自転車については特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付についてをご覧ください。
登録
こんなときに | 持ち物 | ||
販売店から購入した |
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知人から譲ってもらった | 他市町村のナンバープレートがついている |
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北名古屋市のナンバープレートがついている |
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ナンバープレートはついていない(廃車手続済) |
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他市町村から転入した | 他市町村のナンバープレートがついている |
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ナンバープレートはついていない(廃車手続済) |
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廃車
こんなときに | 持ち物 |
知人に譲った 販売店等に売却した 他市町村に転出した 車両を廃棄した など |
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以下のような場合は廃車できません
- 車両を一時的に使用しない場合
- 故障した車両を廃棄せず手元に置いておく場合 など
その他
こんなときに | 持ち物 |
ナンバープレートの破損、紛失、盗難 (注)原則、手続きは所有者本人に限ります。 |
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※本人確認書類
マイナンバー(個人番号)カード、運転免許証、在留カード、身体障害者手帳など
※下表をご参照ください。
種別 | 手続き場所 |
二輪の軽自動車(126~250cc) 二輪の小型自動車(251cc以上) |
小牧自動車検査登録事務所 |
三輪・四輪の軽自動車 |
軽自動車検査協会 愛知主管事務所 小牧支所 軽自動車検査協会(外部リンク) |
虚偽の申告(申請)
虚偽の申告(申請)をした場合は、地方税法の規定により、罰せられることがあります。
軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)
令和5年1月から、軽自動車検査協会でオンラインにて納付情報を確認できるシステム(軽JNKS)の開始により、車検時に納税証明書の提示が原則不要になりました。
(ご注意)
- 納付情報が登録されるまで1週間ほど要するため、納付後すぐに車検を受ける場合は、これまでどおり納税証明書の提示が必要です。
- 二輪の小型自動車(排気量250cc超)は軽JNKSの対象外のため、これまでどおり納税証明書の提示が必要です。
令和5年度から軽自動車税(種別割)を口座振替で納付した方への納税証明書の郵送を廃止します。ただし、二輪の小型自動車(排気量250cc超)は、6月中旬に納税証明書を郵送します。
また、金融機関などの窓口で納付した方は、従来どおり領収書とともに納税証明書が交付されます。
納税証明書(継続検査用)は無料で発行します。申請の際は、窓口へ来られる方の本人確認ができる書類(個人番号(マイナンバー)カード、運転免許証、パスポート、在留カードなど)と、車のナンバーを控えてお越しください。
軽JNKSの詳細については、次のリンクのJNKSの部分をご覧ください。
車体課税について(OSS/JNKS)(外部リンク:地方税共同機構)
申請書等
軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(PDF 215KB)
軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(PDF 204KB)
お問い合わせ
税務課 軽自動車税担当(西庁舎1階)
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-24-0003
E-mail:zeimu@city.kitanagoya.lg.jp
業務内容
市民税
個人市民税- 個人市民税・県民税・森林環境税
- 個人市民税・県民税申告書作成コーナーについて(ふるさと納税寄附金上限額試算)
- 上場株式等に係る所得の異なる課税方式の選択の廃止について
- 市民税・県民税・森林環境税の公的年金からの特別徴収制度について
- 社会保険料控除
- 配偶者控除と配偶者特別控除
- 生命保険料控除
- 障害者に関する税金
- 市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について
- 給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出が義務化されます。
- 給与からの個人市民税・県民税・森林環境税の特別徴収実施のご案内
- 給与支払報告書を提出する際のお願い
- 申告時のマイナンバーの記載について
- eLTAXで特別徴収税額通知データの受け取りを希望される事業者の皆様へ
- 退職手当にかかる個人市民税・県民税の特別徴収について
- 個人市民税・県民税の減免および森林環境税の免除について
固定資産税
- 固定資産税・都市計画税について
- 住宅用地の課税標準の特例について
- 土地の課税標準額の計算方法について
- 市街化区域農地の課税について
- 固定資産税の縦覧・閲覧について
- 固定資産税に係る家屋調査について
- 新築住宅等に対する減額措置について
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 未登記家屋の所有者の変更について
- 家屋を取り壊された場合の届出について
- 償却資産に対する課税
- 償却資産の課税標準の特例について
軽自動車税・市たばこ税
- 軽自動車税
- 軽自動車税の減免について
- 軽自動車税(種別割)の税率について
- オートバイ・軽自動車税を県外ナンバーに変更したときは税止めの手続きが必要です
- 特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付について
- 市たばこ税