転勤・退職などがあった場合

 従業員(納税義務者)が転勤、退職、休職、死亡等により、給与の支払を受けなくなった場合は、特別徴収ができなくなった旨を、「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」の提出により届出してください。

転勤(退職後の再就職を含む)をした場合

 特別徴収をしている従業員が転勤(退職後に再就職した場合も含む)により給与の支払者が変わった場合には、「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を新たな給与の支払者を通じて従前の勤務先を異動した日の翌月10日までに提出してください。

転勤した場合の異動届の提出の手順

 

退職等した場合

 特別徴収をしている従業員が退職等した場合には、「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を、退職等した翌月の10日までに提出してください。(休職などにより給与を支払わないこととなった場合も同様です。)
  ただし、給与の支払いを行わないこととなった日が4月2日から5月31日までの間である場合は、特別徴収税額が通知された翌月の10日までに提出してください。
  また、給与支払報告書を提出し、特別徴収を予定していた従業員が4月1日現在で退職している場合には、「給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書」を4月15日までに提出してください。

異動後の未徴収の市県民税の徴収方法の選択について

 新たな勤務先で特別徴収を継続する場合を除き、次の区分に応じて退職手当等から一括徴収などにより徴収します。

     一括徴収
  残税額を超える最終の給与や退職金が、5月31日までに支払われるときに限り、次の1、2に該当する場合は、残税額を一括徴収し、特別徴収の方法により納めていただくことになります。
 
  1. 退職等の日が6月1日から12月31日までの間で、納税義務者本人から一括徴収の申出があった場合。
  2. 退職等の日が1月1日から4月30日までの場合

     普通徴収
 一括徴収されない場合、残税額は普通徴収の方法で納税義務者から直接納めていただくことになります。この場合は、納税義務者あてに通知書及び納付書を直接送付させていただきます。
 
 ※マイナンバー制度の導入により、平成29年度以降の異動については各届出書の様式が変更になっておりますので、ご注意下さい。

平成29年度分以降

平成28年度分以前

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電話:0568-22-1111
ファクス:0568-25-5533
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