被災者支援制度一覧

ページ番号1007011　更新日 2026年1月13日

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自然災害（風水害、地震など）や火災により被災された方への支援内容は、次のとおりです。

被災者支援制度・窓口一覧（PDF 273.2KB）

証明

り災証明書

対象または被害状況: 自然災害により住家に被害を受けたとき
支援概要: 被害の有無および程度について証明する
担当課 （災害が軽微の場合）: 危機管理課（西庁舎2階）
担当課 （災害が広範囲に及ぶ場合）: 税務課（西庁舎1階）

※災害の規模により、担当窓口が異なります。

り災証明書とり災届出証明書

り災届出証明書

対象または被害状況: 自然災害により建物、構築物、動産に被害を受けたとき
制度の概要: 被害の届出があったことを証明する
担当課 （災害が軽微の場合）: 危機管理課（西庁舎2階）
担当課 （災害が広範囲に及ぶ場合）: 税務課（西庁舎1階）

※災害の規模により、担当窓口が異なります。

り災証明書とり災届出証明書

り災証明書（火災）

対象または被害状況: 火災により家屋などに被害を受けたとき
制度の概要: 被害の有無および程度について証明する
担当課（外部団体）: 西春日井広域事務組合消防本部

西春日井広域事務組合消防本部（外部リンク）

見舞金など

災害弔慰金

対象または被害状況: 災害により死亡したとき
制度の概要: 死亡した方の遺族に対し、災害弔慰金を支給する
担当課: 社会福祉課（東庁舎2階）

自然災害に対する援護

災害障害見舞金

対象または被害状況: 災害により精神または身体に著しい障害を受けたとき
制度の概要: 障害を受けた方に対し、災害障害見舞金を支給する
担当課: 社会福祉課（東庁舎2階）

自然災害に対する援護

市災害見舞金

対象または被害状況

災害により居住の用に供する住宅が次のいずれかに該当するとき

1　浸水が床上以上に達したとき

2　災害などにより一時的に居住できなくなったとき

3　火災などで住居が全半焼(全半壊)となったとき

制度の概要

一世帯につき1万円を上限として見舞金を支給する

担当課

社会福祉課（東庁舎2階）

被災者生活再建支援金

対象または被害状況: 被災者生活再建支援法が適用されない災害によって居住する住宅が被災したとき
制度の概要: 世帯主に対して、住宅の被害程度および再建方法に応じて支援金を支給する
担当課: 社会福祉課（東庁舎2階）

自然災害に対する援護

災害見舞金

対象または被害状況

市内居住者、市内事業者などの居住の用に供する住宅または事業所が災害により次に該当するとき

1　浸水が床上以上に達したとき

2　一時的に居住または業務ができなくなったとき

3　全半焼（全半壊）となったとき

制度の概要

一世帯または一事業所につき1万円を上限として見舞金を支給する（災害救助法が発令された場合を除く）

担当課（外部団体）

北名古屋市社会福祉協議会

北名古屋市社会福祉協議会（外部リンク）

税減免など

市県民税の減免

対象または被害状況: 災害により死亡または障害者となったとき、住宅・家財に損害が生じたとき
制度の概要: 被災者の状態、住宅などの損害の程度（保険金、損害賠償などの補てん金額を除く。）により、市県民税の一部または全部を減免する
担当課: 税務課（西庁舎1階）

個人市県民税の減免および森林環境税の免除

固定資産税の減免

対象または被害状況: 災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
制度の概要: 当該事実に該当する事由が発生した日以後に到来する納期に係る納付額を損害の程度に応じて減免する（納期未到来未納の場合に限る。）
担当課: 税務課（西庁舎1階）

国民健康保険税の減免

対象または被害状況: 震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、納税義務者(その世帯に属する国保被保険者を含む)が居住する住宅に損害を被ったとき
制度の概要: 前年中の総所得金額などが世帯合計(国保加入者以外の方を含む世帯員全員)で1,000万円以下である場合に、損害の程度と総所得金額などに応じて国保税額を減免する
担当課: 国保医療課（東庁舎1階）

国民健康保険税の概要

国民健康保険一部負担金の減額、免除および徴収猶予

対象または被害状況: 災害などの特別な理由により一時的に生活が困窮し、医療費の支払いが困難なとき
制度の概要: 特別な理由に該当し、資産、融資などの活用を図ってもなお、その生活が著しく困難であると認めるときは、世帯主の申請により、医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金を減額、免除または徴収を猶予する
担当課: 国保医療課（東庁舎1階）

国民健康保険の給付(負担割合)

後期高齢者医療保険料の減免

対象または被害状況: 自然災害により住家・家財・その他財産に被害を受けたとき
制度の概要: 被害の程度に応じ、被害を受けた月から12か月以内の月割保険料額の全額、または2分の1に相当する額を減免する
担当課: 国保医療課（東庁舎1階）

後期高齢者一部負担金減免など

対象または被害状況: 自然災害により住家・家財・その他財産に被害を受けたとき
制度の概要: 被害の程度に応じ、申請日を基準として3か月から6か月までの期間、一部負担金を減免する
担当課: 国保医療課（東庁舎1階）

国民年金保険料の免除

対象または被害状況: 自然災害などにより住家・家財・その他財産のうち、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けたとき
制度の概要: 申請に基づき保険料の納付を免除する
担当課: 国保医療課（東庁舎1階）

国民年金保険料の免除制度

保育料などの減免

対象または被害状況: 震災・風水害・火災その他の災害に遭われたとき
制度の概要: 世帯の状況などに応じ、おおよそ3か月の保育料を減免する
担当課: 保育課（東庁舎2階）

保育料

介護保険料の減免

対象または被害状況: 震災・風水害・火災その他これらに類する災害により居住する住宅や家財に損害を受けた方で、要介護被保険者など、第1号被保険者または主たる生計維持者に係る前年中の総所得金額などが1,000万円以下である場合
制度の概要: 損害の程度と総所得金額などに応じて介護保険料を減免する
担当課: 高齢福祉課（東庁舎1階）