人権擁護委員

 人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間のボランティアです。この制度は、日頃、地域に根ざした活動を行っている民間のボランティアの人たちが、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものです。
 その職務は、毎日の暮らしの中で起こる様々な人権侵害(家庭内暴力や近隣の間のもめごと、学校や職場内のいじめなど)について、人権擁護委員が自宅などで住民の皆さんからの人権相談を受けるなど、積極的な活動を行っています。また、相談内容についての秘密は厳守されます。
 市では、10名の方が人権擁護委員として委嘱されています。

その他の相談窓口

 名古屋法務局人権相談

名古屋法務局では、法務局職員や人権擁護委員が人権に関する御相談をお受けしています。
名古屋法務局人権相談のページへ(外部リンク)

新型コロナウィルス感染症に関連した法務大臣メッセージについて

 令和2年5月1日に、法務大臣より、新型コロナウィルス感染症に関連する緊急メッセージが発せられています。

 同メッセージは以下のYoutube法務局チャンネルにアップされるとともに、法務省人権擁護局公式ツイッターなどの同局公式SNSで発信されていますのでご覧ください。

 また、法務局の人権擁護機関では、新型コロナウィルス感染症に関する不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。

 困ったときは、一人で悩まず、ぜひご相談ください。

法務大臣メッセージ

相談機関 ※電話受付時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで

様々な人権問題全般についての相談

みんなの人権110番 電話:0570-003-110

いじめや虐待など子どもの人権問題に関する相談

子どもの人権110番 電話:0120-007-110

家庭内暴力など女性の人権問題に関する相談

女性の人権ホットライン 電話:0570-070-810

子どもの人権SOS

メール:http://www.jinken.go.jp/kodomo

お問い合わせ

社会福祉課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-24-0003
E-mail:shakai@city.kitanagoya.lg.jp