電子証明書
- 署名用電子証明書：インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します(例 e-Tax等の電子申請)。作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであることを証明することができます。
- 利用者証明用電子証明書：インターネットサイト等にログインする際に利用します(例 マイナポータルへのログイン)。ログインした者が、利用者本人であることを証明することができます。
※個人番号(マイナンバー)カード申請時に希望しなかった方でも、後日、市民課(東庁舎)で「署名用電子証明書／利用者証明用電子証明書 新規発行／更新申請書」を記入して申請することができます。
申請者
北名古屋市に住民登録があり、個人番号(マイナンバー)カードをお持ちの方
- 署名用電子証明書：15歳未満または成年被後見人の方は原則として発行できません。
- 利用者証明用電子証明書：本人(※15歳未満の場合は法定代理人、成年被後見人の場合は後見人が、申請してください。)
代理の可否
可
必要なもの
- 署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書 新規発行／更新照会書兼回答書
- 申請者の個人番号(マイナンバー)カード
- 代理人の本人確認書類(以下本人確認を参照)
代理人による申請の流れ
- 代理人が市民課(東庁舎)へ来庁し、「署名用電子証明書／利用者証明用電子証明書 新規発行／更新申請書」を記入してください。
- 市民課から申請者宛に「署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書 新規発行／更新照会書兼回答書」を送付します。送付された回答書の「回答書欄」及び「委任状欄」を申請者が記入してください。また、回答書には暗証番号を記載するため、封筒に封入など暗証番号がわからないようにした上で、代理人に渡すようお願いします。
- 必要事項を記入した「署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書 新規発行／更新照会書兼回答書」、「申請者の個人番号(マイナンバー)カード」及び「代理人の本人確認書類」を持参のうえ、代理人が再度、市民課(東庁舎)へ来庁してください。
本人確認
次の(ア)～(エ)に掲げるいずれかの書類をお持ちください
(ア) パスポート、一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書または特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書
(イ) 免許証、許可証もしくは資格証明書等
運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証
(ウ) 官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたもの
(エ) 住民基本台帳カード(住基カード)(住所、氏名、性別、生年月日が記載されているものに限る。)または個人番号(マイナンバー)カード
※申請者の住民基本台帳カード(住基カード)または個人番号(マイナンバー)カードの場合、カードの券面に記載されている4情報(住所、氏名、性別、生年月日)とカードのICチップ内に記録された情報が一致することが確認できた場合に限り、申請可能とします。
受付窓口
市民課(東庁舎)
受付時間
平日(土曜日、日曜日、祝日、休日及び12月29日から1月3日までを除く)
午前8時30分から午後5時分まで
金曜窓口延長における受付の可否
不可
手数料
初回の交付・発行手数料は無料
郵送申請の可否
不可
電子証明書の有効期間
個人番号(マイナンバー)カード: 発行日から5回目の誕生日まで。
※在留期限のある外国人住民の方の場合は、在留期限の満了日まで。
利用上の注意
住所の異動、氏名の変更、死亡されたときは失効されます。引き続き利用されたい場合には、本人が個人番号(マイナンバー)カードをお持ちになり、市民課(東庁舎)で署名用電子証明書の再発行の手続きを行ってください。(ただし、死亡されたときは再発行はできません。)また、e-Taxなどの電子申告、電子申請・届出の利用には、対応したスマートフォン又は市販のカードリーダライタ(約3,000円程度)が必要です。
外部リンク
公的個人認証について(外部リンク：公的個人認証サービス ポータルサイト)
e-Taxについて(外部リンク：国税庁のホームページ)
確定申告書等作成コーナー(外部リンク：国税庁のホームページ)
お問い合わせ
市民課
電話：0568-22-1111(代表)
ファクス：0568-23-2500
E-mail:shimin@city.kitanagoya.lg.jp