利用者負担の軽減

負担限度額認定(居住費・食費の軽減)

 所得が低い方の介護保険の施設利用が困難にならないために、施設への入所やショートステイを利用された場合の居住費(滞在費)、食費の負担額を下表のとおり軽減します。

対象者

世帯(配偶者が別世帯にいる場合には、配偶者も含む)全員が住民税非課税で、預貯金等の資産が独身の方は1,000万円未満、配偶者がいる場合は夫婦合計で2,000万円未満の方

 

申請に必要なもの

印鑑、銀行等の通帳の写しなど資産の確認ができるもの。

負担限度額認定申請書(PDF形式 40KB)

■負担限度額(1日当たり) 居住費等の負担限度額 食費の負担限度額
利用者負担段階区分 ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型
個室
多床室
第1段階 ○生活保護の受給者
○老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方
820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階

○世帯全員が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 ○世帯全員が住民税非課税で第2段階以外の方 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円
基準費用額(利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められます。)
1,970円
1,640円
1,640
(1,150円)
370円
1,380円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、(  )内の金額となります。

負担限度額特例減額措置

 介護保険施設に入所している方については、市民税課税世帯に属していても、特例減額措置として居住費、食費の負担が軽減されることがあります。詳しくはお問合せください。

社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度

 社会福祉法人等の介護保険サービスを利用されている低所得の方で、生計が極めて厳しい状況にある方は、利用者負担額の一部が軽減される場合があります。

対象者 市町村民税非課税世帯で、次の要件のすべてを満たす方のうち、その本人の収入や世帯状況等により生計が困難であると市が認める方
○年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1名増えるごとに50万円を加算した額以下
○預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1名増えるごとに100万円を加算した額以下
○日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
○負担能力のある親族等に扶養されていない
○介護保険料を滞納していない
減額割合 利用者負担額の25%

※利用料の軽減を受けるためには、市へ申請し、「負担限度額認定証」や「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付を受ける必要があります。

お問い合わせ

高齢福祉課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-26-4477
E-mail:korei@city.kitanagoya.lg.jp