未熟児養育医療費の助成

身体の発育が未熟のまま出生し、生活能力が特に薄弱で保育器を使用するなど入院養育が必要な乳児に対して、その治療に必要な医療費の支給を行います。
制度案内チラシ

受給資格の対象者

北名古屋市に住所を有する未熟児で、次に揚げるいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた方。 (養育医療の指定医療機関での手術・治療に限る)
  1. 出生時体重が2,000g以下のもの
  2. 生活力が薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの
【一般状態】
a 運動不安、けいれんがあるもの
b 運動が異常に少ないもの
c 体温が摂氏34度以下のもの
 
【呼吸器、循環器系】
a 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
b 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの
c 出血傾向の強いもの
 
【消化器系】
a 生後24時間以上排便のないもの
b 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
c 血性吐物、血性便のあるもの
 
【黄疸】
 生後数時間後以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの
 

給付の範囲

入院による診察、薬剤又は治療材料の支給、医学的処置、手術及びその他の治療による医療費のうち保険診療分の自己負担額と食事療養費が対象となります。
保険診療外(差額ベッド代やおむつ代等)のものについては対象外です。

医療券の交付

受給対象者の方には医療券を交付します。入院中に速やかに申請して下さい。
申請方法① 市役所の窓口で申請

受付場所
国保医療課(東・西庁舎)1階②窓口
月~金曜日(祝日・閉庁日を除く)8:30~17:15
申請に必要なもの
  1. 養育医療給付申請書※1
  2. 世帯調書※1
  3. 養育医療意見書※1(指定医療機関において担当医師が作成したもの)
  4. 子ども医療費支給申請書※1
  5. 委任状兼同意書※1
  6. 低体重児届出書※1
  7. 印かん
  8. お子さまの健康保険証
    ただし、お子さまの健康保険証の交付が間に合わない場合は、お子さまが加入する(扶養に入る)予定の被保険者(父・母など)の保険証をお持ちください。
  9. 世帯調書に記載された扶養義務者全員分の
    所得税額を証明するもの※2
 
申請方法② 郵送で申請
 
あて先
〒481-8531 北名古屋市西之保清水田15番地
北名古屋市役所 国保医療課 医療担当
送付するもの
  1. 養育医療給付申請書※1
  2. 世帯調書※1
  3. 養育医療意見書※1(指定医療機関において担当医師が作成したもの)
  4. 子ども医療費支給申請書※1
  5. 委任状兼同意書※1
  6. 低体重児届出書※1
  7. お子さまの健康保険証(コピー)
    ただし、お子さまの健康保険証の交付が間に合わない場合は、お子さまが加入する(扶養に入る)予定の被保険者(父・母など)の保険証のコピーを同封してください。
  8. 世帯調書に記載された扶養義務者全員分の
    所得税額を証明するもの(コピー)※2
※1 申請書等の様式について
下記よりダウンロードしていただくか、当課までご来庁ください。
養育医療給付申請書
世帯調書
養育医療意見書
子ども医療費支給申請書
委任状兼同意書
低体重児届出書
※2 所得税額を証明するものについて
お勤めの方で確定申告をされていない方 源泉徴収票(勤務先で発行されます)
年金収入の方で確定申告をされていない方 公的年金の源泉徴収票(日本年金機構から送付されるハガキ)
確定申告をされている方 確定申告書(写)
納税証明書(名古屋西税務署で発行)
※両方必要です。
所得税の納税額が0円の方 市町村民税の課税証明書(転入者のみ)
生活保護を受給されている方 生活保護受給証明書
対象となる年度
1月~6月に申請される方…前々年の所得のものが必要です。
7月~12月に申請される方…前年の所得のものが必要です。
(例)
R1.5月申請⇒H29年中所得(H30年度と表記する場合があります)
R1.7月申請⇒H30年中所得(H31年度またはR1年度と表記する場合があります)

お問い合わせ

国保医療課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-24-0003(西庁舎) 0568-23-2500(東庁舎)
E-mail:kokuho@city.kitanagoya.lg.jp