子ども医療費の助成

受給資格の対象者                                      

 北名古屋市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から中学校卒業まで(15歳に達した日以後の最初の3月31日まで)のお子さま
 
ただし、小・中学生のお子さまで「障害者医療」「母子・父子家庭医療」を受給している方は除きます。

助成の範囲                                        

 保険診療分の自己負担額の[全額]または[3分の2]を市が助成します。
文書料、予防接種など保険が適用されないものは対象になりません。
未就学児
入院 保険診療の自己負担額[全額] 食事療養費[全額]
通院 保険診療の自己負担額[全額]
小・中学生
入院 保険診療の自己負担額[全額]
通院 保険診療の自己負担額[3分の2]※
   ※世帯の所得状況等が一定の基準を満たす方は[全額]

受給者証の交付                                        

受給対象者の方には「子ども医療費受給者証」≪未就学児:クリーム色 小・中学生:サーモンピンク色≫を交付します。
 
受給者証交付 申請方法① 市役所の窓口で申請
受付場所
国保医療課 (東・西庁舎)1階②窓口
月~金曜日(祝日・閉庁日を除く)8:30~17:15
申請に必要なもの
  1. お子さまの健康保険証
    ※出生されたときなど健康保険証の作成に時間を要する場合は、
     健康保険(または会社)が発行する「資格証明書」でも受付可能です。
 
受給者証交付 申請方法② 郵送で申請あて先
〒481-8531 北名古屋市西之保清水田15番地
北名古屋市役所 国保医療課 医療担当
送付するもの
  1. 受給者証交付申請書
  2. お子さまの健康保険証(コピー)
    ※出生されたときなど健康保険証の作成に時間を要する場合は、
     健康保険(または会社)が発行する「資格証明書」でも受付可能です。
申請書
受給者証交付申請 郵送用
※申請書をプリントアウトし、必要事項(太枠内)をご記入ください。
※お子さまお一人につき1枚必要です。                   
新小学1年生になるときは、小学校入学前の3月に通知いたします。

助成の受け方                                        

医療機関等で受診する際、窓口で次のものを提示してください。窓口負担が無料(小・中学生の通院は1割)になります。
  1. 健康保険証
  2. 子ども医療費受給者証

医療費の支給申請                                      

次のように受給者証が使用できない場合は、医療機関等の窓口で支払われた医療費を申請により助成します。
未就学児
  • 愛知県外で受診した
  • 治療用装具(コルセット等)を作製した
  • 受給者証の交付前など、未提示で受診した
  • 入院時食事療養費を支払った
小・中学生
医療費支給 申請方法① 市役所の窓口で申請
受付場所
国保医療課 (東・西庁舎)1階②窓口
月~金曜日(祝日・閉庁日を除く)8:30~17:15
申請に必要なもの
  1. お子さまの健康保険証
  2. 子ども医療費受給者証
  3. 領収書(原本)※診療点数が記載されているもの
  4. 振込先のわかるもの
  5. 印かん
  6. [治療用装具を作製した場合]医師の証明書
  7. [治療用装具を作製した場合]療養費支給決定通知書等 ご加入の健康保険から通知される支給金額のわかるもの※北名古屋市国民健康保険加入者は不要です
  8. 高額療養費に該当した場合]高額療養費支給決定通知書等 ご加入の健康保険から通知される支給金額のわかるもの※北名古屋市国民健康保険加入者は不要です
 
医療費支給 申請方法② 郵送で申請
あて先
〒481-8531 北名古屋市西之保清水田15番地
北名古屋市役所 国保医療課 医療担当
送付するもの
  1. 支給申請書
  2. お子さまの健康保険証(コピー)
  3. 子ども医療費受給者証(コピー)
  4. 領収書(原本)
    ※氏名・診療点数が記載されているもの
    ※領収書は支給決定通知に同封し返却します。
  5. [治療用装具を作製した場合]医師の証明書(コピー)
  6. [治療用装具を作製した場合]療養費支給決定通知書等 ご加入の健康保険から通知される支給金額のわかるもの(コピー)
  7. 高額療養費に該当した場合]高額療養費支給決定通知書等 ご加入の健康保険から通知される支給金額のわかるもの(コピー)
申請書

※申請書をプリントアウトし、必要事項(太枠内)を記入、押印してください。
※お子さまお一人につき1枚必要です。                   

原則、申請月の翌月に支給します。
未就学児の入院時食事療養費は、医療機関からの医療費の請求を確認後、支給します。(通常診療月の2か月後の末日)
保険診療点数をもとに計算しますので、自己負担額(領収書)の金額と数円の誤差が生じる場合があります。
                                   
時効(申請の提出期限)は、医療費を支払った日の翌日から5年間です。

保険変更届の提出                                      

転職など、ご加入の健康保険証の内容に変更があった場合は、届出をしてください。 
申請に必要なもの
  1. お子さまの健康保険証
  2. 子ども医療費受給者証

医療費の返還および受給者証の返却                                       

次の場合には、医療費を市に返還していただくことになります。
  • ご加入の健康保険から「高額療養費(付加給付金)」が支給された場合
  • 資格喪失後に、この受給者証を使用して受診した場合
上記の事項が発生した場合は、国保医療課までご連絡ください。

転出など、受給者証の有効期間内で受給資格を失った場合は、受給者証を返却してください。

交通事故(第三者行為)などによる負傷                            

交通事故などにより負傷し、その治療に健康保険証や受給者証を使用する場合は、必ずご加入の健康保険及び国保医療課へ届出をしてください。 
届出には健康保険や事故の状況により提出書類が異なりますので、国保医療課へ来庁いただくか、ご連絡ください。
協会健保、健康保険組合の場合に必要な書類
・第三者行為による被害届
・事故発生状況報告書
・交通事故証明書
・委任状兼同意書

<申請書ダウンロード>

学校での負傷                                        

小・中学生のお子さまで、 学校管理下での災害(負傷、疾病等)については、受給者証は使用せず、教育委員会で加入している「災害共済給付制度」をご利用ください。条件により対象外の場合は、子ども医療費助成制度を申請してください。
申請・お問い合わせは【各小・中学校または学校教育課】へ

「限度額適用認定証」の利用                                 

入院などで高額な医療を受ける場合は、保険証・受給者証と一緒に「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示してください。 
「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付はあらかじめ申請が必要です。 
申請・お問い合わせは【ご加入の健康保険】へ

ジェネリック医薬品の利用                                  

医療機関で処方される薬には、新薬(先発医療品)とジェネリック医薬品(後発医療品)の2種類があります。医薬品の開発には長い時間と多くの費用がかかることから、新薬は一定期間特許に守られ販売されます。 
これに対し、ジェネリック医薬品は、新薬の特許期間が切れたあとに、同じ成分を使って製造されるもので、効き目や安全性は確認され、一般的に価格が安くなっており医療費の節約に役立ちます。 
ただし、使用している薬や症状によっては、まだ新薬しか発売されていない場合があります。
詳しくは医師や薬剤師にご相談ください。

申請書類                                          

住所地特例制度に該当する方は、北名古屋市に住民登録がなくても受給できます。          
住所地特例制度とは…入院、施設への入所又は入居により、他の市町村から転入してきた病院入院患者等について、従前住所地の市町村が医療費助成を行うこと[国民健康保険法第116条の2に準ずる]
就学児通院費[全額助成]対象世帯とは                             
平成24年8月診療分から平成28年7月診療分まで
世帯全員が非課税または均等割のみ課税世帯
 
平成28年8月診療分から平成30年7月診療分まで 
次のいずれかに該当する世帯
  1. 被保険者および世帯全員の所得の合計が基準額未満の世帯
    15歳未満の
    子どもの人数
    1人 2人 3人 4人 5人 6人目以降
    基準額 230万円 268万円 306万円 344万円 382万円 子ども一人につき38万円を加算した額
  2. 被保険者および世帯全員が非課税または均等割のみ課税世帯

平成30年8月診療分から 
次のいずれかに該当する世帯
  1. 被保険者および世帯全員の所得の合計が基準額未満の世帯
    15歳未満の
    子どもの人数
    1人 2人 3人 4人 5人 6人目以降
    基準額 380万円 418万円 456万円 494万円 532万円 子ども一人につき38万円を加算した額
  2. 被保険者および世帯全員が非課税(または均等割のみ課税)世帯


注意事項
所得・課税状況の判定年度…4月~7月診療分は前年度、8月~翌年3月診療分は現年度で判定します。
子どもの人数…課税状況の判定年度の初日(4月1日)時点の世帯において、15歳未満の子どもの人数で判定します。
所得の合計とは…お子さまが加入する健康保険の被保険者と世帯全員の所得(収入-経費等)の合計で判定します。
被保険者とは…お子さまが加入する健康保険の被保険者をいいます。
世帯とは…お子さまが属する住民票の世帯をいいます。
非課税とは…市民税が課せられていないことをいいます。
均等割のみ課税とは…市民税の所得割はなく、均等割のみが課せられていることをいいます。

 

上記に該当する就学児(小・中学生)は負担額(1割又は3割)を申請により助成します。
申請方法はこちらをご覧ください。
他の公費併用とは                                      
国や県が行う小児慢性特定疾患、自立支援医療など福祉医療以外に医療助成を受ける制度を使用して受診した場合

お問い合わせ

国保医療課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-24-0003(西庁舎) 0568-23-2500(東庁舎)
E-mail:kokuho@city.kitanagoya.lg.jp