低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業

経済的事情のある妊婦の方を対象として、妊婦判定検査のための初回産科受診費用を補助します。

令和6年4月1日以降の受診分が対象で、補助を受けるには申請が必要です。

支援事業の内容

対象者

次のすべてに該当する方

1. 初回産科受診日に北名古屋市に住民票を有する方。
2. 市販の妊婦検査薬で陽性反応が出たなど、妊娠の兆候が認められる方。
3. 市町村民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する妊婦。
4. 妊娠期から育児期までに北名古屋市からの必要な支援を受けることおよび市が委託医療機関その他の関係機関と必要な情報を共有することに同意する方。

助成対象内容

受診した妊婦判定に要する診察・尿検査・超音波検査の診察料の費用(ただし、尿検査および超音波検査については医療機関が必要と判断した場合に限る。)

※保険診療となった場合は、助成の対象外となります。

助成額

初回産科受診1回あたり上限10,000円(1年度につき1回まで)

※助成上限額と実際に実費で受診した受診料を比較し、低い金額が助成額となります。

申請方法

以下の2つの方法で申請できます。

委託医療機関で受診する場合

受診前に申請し、受診時に自己負担なし。

本人が受診前に保健センターに申請し、保健センターが発行した書類を持参して受診する。

※委託医療機関

• 小林産婦人科
• おおばやしマタニティクリニック
• 藤の花レディースクリニック

委託医療機関以外で受診する場合

受診前に申請し、受診時に自己負担あり。(償還払い)

1. 本人が受診前に保健センターに申請。
2. 保健センターが認定通知書を発行
3. 本人が医療機関を受診
4. 受診後、以下の書類を保健センターに持参し、交付申請書兼請求書を提出

申請に必要なもの

1. 妊娠判定のための初回産科受診時の領収書および明細書(原本に限る)
2. 申請者名義の振込口座の通帳やキャッシュカードなど口座番号がわかるもの。
3. 妊娠届出書または母子健康手帳
4. 申請者の属する世帯の課税状況がわかる書類(以下に該当する方のみ)
   例：所得課税証明書または課税証明書(市町村民税がわかるもの)
   ※申請日が7月1日から12月31日までの場合で、その年の1月1日に北名古屋市に住民票がない方
   ※申請日が1月1日から6月30日までの場合で、前年の1月1日に北名古屋市に住民票がない方

申請期限

受診した日から1年以内(償還払いの場合)