北名古屋市農業委員会
農地転用
- 農地を農地以外のものに転用する場合は、農地転用の許可もしくは届出が必要です。
農地法第4条とは
権利移動を伴わない農地転用は農地法第4条の許可もしくは届出が必要です。
【内容】自分の農地を自己用に転用する場合
【申請者】農地所有者
農地法第5条とは
権利移動を伴う農地転用は農地法第5条の許可もしくは届出が必要です。
【内容】第3者が農地を買って(借りて)転用をする場合
【申請者】農地所有者(売主・貸主)および転用者(買主・借主)の連名
農地転用届出(市街化区域)
※随時受付
農地転用報告書(許可・届出)(word37KB)(※詳細はこちら)
農地転用許可(市街化調整区域)
※毎月10月締め切り
で1カ月程度長く時間がかかります。ご理解とご協力をお願いいたします。
農地転用報告書(許可・届出)(word37KB)(※詳細はこちら)
許可(受理)された旨の証明願
過去に農地転用許可(届出)を受けている土地の「農地転用許可書(農地転用受理証明書)」を紛失された場合は、再発行できる場合があります。証明できる土地かどうか、お調べする必要がございますので、お手数ですが農業委員会事務局までお問い合わせください。
農地法第3条
農地を農地として、売買もしくは貸借する場合は農地法第3条の許可が必要です。
農地を新たに取得または借りるためには次の条件を全て満たしている必要があります。
- 権利を取得しようとする者(またはその世帯員等)が経営農地を全て耕作していること。
- 権利を取得しようとする者(またはその世帯員等)が農業経営に必要な農作業に常時従事
- (原則年間150日以上)すること。
- 権利の取得後、経営面積が30アール以上であること。
- 周辺の地域における農地の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと。
農地法第3条の3の届出(農地を相続したとき)
農地を相続した場合は、相続が発生したことを知った時点から10カ月以内に市農業委員会に届け出る必要があります。
農地改良届(田を畑に変えるとき)
田を畑に変える場合は農地改良届を提出してください。また完了した際は、完了届を提出してください。
その他
農地転用報告書等について
農地転用報告書等は、北名古屋市独自の添付書類になります。地区担当の農業委員が申請地の転用等に伴い周辺農地に影響がないかを確認し、書類に署名および意見を記載します。なお、担当地区農業委員のご連絡先に関しては、お手数ですが農業委員会事務局までお問い合わせください。
お問い合わせ
北名古屋市農業委員会
電話：0568-22-1111(代表)
ファクス：0568-23-3160
E-mail:shoko@city.kitanagoya.lg.jp
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