農地の売買・貸借または相続(農地法第3条関係)

農地を売買または貸借するとき(農地法第3条の許可)

毎月10日締め切り

農地を農地として、売買もしくは貸借する場合は農地法第3条の許可が必要です。
農地を新たに取得または借りるためには次の条件をすべて満たしている必要があります。

• 権利を取得しようとする者(またはその世帯員など)が経営農地をすべて耕作していること。
• 権利を取得しようとする者(またはその世帯員など)が農業経営に必要な農作業に常時従事
• (原則年間150日以上)すること。
• 周辺の地域における農地の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと。

※下限面積要件(権利の取得後、経営面積が30アール以上となること)は、令和5年3月31日をもって廃止となりました。
詳細は「農地の権利移動に係る下限面積の廃止」をご覧ください。)

• 農地法第3条許可申請書添付書類 （Excel 15.3KB）
• 3条申請報告書 （Word 38.0KB）
  (詳細は「農地転用報告書など」をご覧ください。)
• 農地転用報告書など
• 農地法第3条許可申請書 （Word 237.5KB）
• 営農計画書(3条関係) （Excel 44.5KB）

農地を相続したとき(農地法第3条の3の届出)

随時受付

農地を相続した場合は、相続が発生したことを知った時点から10か月以内に市農業委員会に届け出る必要があります。

• 農地法第3条の3の規定による届出書 （Word 26.8KB）