民間非木造住宅耐震診断費補助について

※平成31年度は、平成31年4月15日(月曜日)から申込開始(先着2戸)

 北名古屋市では、これまで木造住宅の無料耐震診断事業を行ってきましたが、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、非木造住宅についての補助制度を創設しました。非木造住宅の診断費の一部を補助します。

 非木造住宅等の耐震診断実施事業者については、日本建築防災協会のホームページからから確認できます。

表:民間非木造住宅耐震診断費補助の申請内容
対象住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅(鉄骨造、鉄筋コンクリート造等)
  • 一戸建て、併用住宅(但し、面積の基準有り)、長屋、共同住宅であること 

(持家・貸家は問いません。)

申請時期

耐震診断の契約を行う前に申請が必要

(契約後の申請では、補助が出ません。)

提出書類

民間非木造住宅耐震診断費補助金交付申請書及び添付書類【正本1部のみ】

※添付書類

  1. 建物の登記事項証明書
  2. 案内図
  3. 建物配置図
  4. 各階平面図
  5. 診断費見積書

民間非木造住宅耐震診断費補助金交付申請書(44KB)

北名古屋市民間非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱(616KB)

補助額

戸建て住宅の場合、最大8万9000円

※戸建て住宅以外の場合は、事前にご相談ください。

申請者

建物所有者(区分所有された共同住宅等の場合は、管理組合等)

※貸家、共同住宅の場合、居住者等の同意が必要です。

申請先 施設管理課の窓口まで持参してください。

お問い合わせ

施設管理課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-5533
E-mail:shisetsu@city.kitanagoya.lg.jp

業務内容

道路、河川、公園

建築行為

耐震化促進

開発行為

空家対策

ファシリティマネジメント

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