北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行地区内の保留地の販売（一般競争入札）について（令和8年9月7日公開）

保留地を売却します

北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行地区内の保留地を販売します。

申込みをされる方は、次の事項をご承知のうえ、申込みをしてください。

保留地売却（一般競争入札）実施要領

申込みをされる方は、必ず「保留地売却（一般競争入札）実施要領」を熟読し、内容を確認して申込みをしてください。

• 保留地売却（一般競争入札）実施要領（令和8年9月7日公開） （PDF 821.7KB）

売却物件一覧

売却物件一覧

街区 番号	画地 番号	ゾーン	面積	最低売却価格	（参考） 売却単価	備考
26	18	企業立地	1,065.08m2	93,620,532円	87,900円/m2

※住宅・共同住宅・寄宿舎などの建築はできません（詳細は北名古屋沖村西部地区計画を参照して下さい）。

物件の概要

物件の概要

用途地域	工業地域
建蔽率	建蔽率：60％、容積率：200％
防火・準防火地域	なし
地区計画	北名古屋沖村西部地区計画により、建築物の用途の制限がありますので、必ずご確認ください。
地盤	改良土（コーン指数400kN/m2以上）にて造成
上水道	公営水道（北名古屋水道企業団） 利用にあたり加入者負担金が必要（詳細は北名古屋水道企業団にお訊ねください）
下水道	公共下水道（北名古屋市） 別途、受益者負担金が必要となります
工業用水	利用不可
電力	高圧電圧（6000V）の受電が可能（特別高圧の利用は不可）
都市ガス	利用可
規制など	県民の生活環境の保全等に関する条例による地下水揚水規制（事業所総揚水量：350m3以下/日など） ※詳細については、建築計画の際、愛知県に御確認ください。

 

• 地区計画（北名古屋沖村西部地区計画はこちらのリンクよりご確認ください）

申込み受付期間

令和8年9月7日（月曜日）から令和8年9月24日（木曜日）まで

処分方法

一般競争入札により売却者を決定

申込み書類の提出先

北名古屋市西之保清水田15番地

北名古屋市役所西庁舎2階

建設部都市整備課　担当：今枝

申込み書類

• 受付確認表（一般競争入札） （Excel 19.5KB）
• 入札参加申込み書（一般競争入札） （Word 15.6KB）
• 入札参加資格確認申請書 （Word 20.4KB）
• 入札参加保証金変換請求書兼口座振替依頼書 （Excel 39.5KB）

【申込み者が個人】世帯全員の住民票の写し
【申込み者が法人】現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
【申込み者が法人】法人役員の詳細

• 法人役員の詳細 （Word 16.9KB）

※証明書は、発行日が申込み日を基準日として3か月以内のもの

• 委任状（代理人が申し込む場合のみ） （Word 19.5KB）

印鑑（認印可）

申込み資格

次の各号のいずれかに該当する者は申込みすることはできません。
1　転売等、営利を目的として、保留地を売買の用に供しようとする者
2　未成年者（親権者の同意のある者を除く。）
3　成年被後見人および被保佐人並びに破産者で復権を得ないもの
4　申込みする者を妨害しようと認められる者
5　名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業保留地処分規則（平成30年11月29日規則第26号）（以下「規則」という。）第23条第1項の規定に違反したことのある者
6　規則第23条第1項に規定する契約を忠実に履行しなかったことのある者またはその契約の履行を妨害したと認められる者
7　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しくは同条第2号に規定する暴力団またはこれらと密接な関係を有する者
※申込み資格確認のため、北名古屋市から愛知県西枇杷島警察署に照会する場合があります。
8　当該保留地の売却に関する事務に従事する北名古屋市の職員
9　市税を滞納している者

その他

・現地説明会は行いません。申込みにあたっては、必ず申込み者自身で、事前に現地および諸規制について確認および調査を行ってください。

・保留地は現状有姿のままで売却・引渡します。必要な整地、供給設備の引き込みは、買受人が行ってください。

・建築行為など（整地工事を含む）を行うには、土地区画整理法第76条による許可申請が必要となります。

・複数の物件に申込みをすることができますが、申込みした物件のうち、すべての物件について契約をしないときは、申込みした物件すべてが取り消しとなります。