郵送による税務関係証明書の申請

遠隔地にお住まいなど、直接窓口に来られない場合に、郵送による申請も受け付けています。

税務関係証明一覧

証明の種類	税の種類	内容	手数料
所得課税証明書 (所得非課税証明書)	市民税関係	収入金額、所得金額、所得控除額、税額控除額、課税標準額、課税額等	300円
営業証明書	市民税関係	事業者の所在地、名称等	300円
評価証明書	固定資産税関係	物件の所在地、地目、地積(床面積)、評価額等	300円
公課証明書	固定資産税関係	物件の所在地、地目、地積(床面積)、評価額、課税標準額、概算税額等	300円
所有証明書	固定資産税関係	物件の所在地、地目、地積(床面積)等	300円

※令和7年4月1日から手数料が300円に改定されました。

　郵送による請求の場合、令和7年3月31日までに市に到着した分については、改定前の手数料となります。令和7年4月1日以降に市に到着した場合は、改定後の手数料となります。

　ただし、令和7年3月31日までに市に到着した分のうち、確認書類等の不足がある場合や証明書の交付時期が未到来の場合（令和7年度の評価証明書の郵送請求が令和7年3月31日までに市に到着した場合など）は、請求の要件が満たされた日の手数料が適用されます。

上記の表にない証明書などについては、下記までお問い合わせください。

市民税関係の証明について

未申告の方は、証明書の発行ができませんので、市民税の申告が必要になります。下記の税務課 市民税担当までお問い合わせください。

申請に必要な書類(郵送していただくもの)

下記1から5までの書類を揃えて、担当までお送りください。

No.	書類	詳細
1	税務証明交付申請書	下記の事項をご記入ください。 申請者の住所、氏名、生年月日 日中に連絡の取れる電話番号 証明が必要な方の住所、氏名、生年月日(市外に転出している場合は、北名古屋市にお住まいだった時のご住所) 証明書の種類 証明年度(市民税関係については、下記の注意事項をご確認ください。) 通数 使用目的
2	委任状	代理人が申請する場合に必要です。
3	本人確認書類	申請者本人の本人確認書類の写し。 ※代理人による申請の場合は、代理人の方の本人確認書類の写し ※現住所が記載されているものをお願いします。 ※本人確認書類については「税務関係証明書交付申請時の本人確認」をご確認ください。
4	返信用封筒	申請者本人の住所、氏名を記載し、切手を貼付してください。 ※速達を希望される方は、相応の切手を貼付してください。
5	定額小為替	証明書の手数料は1通300円です。 必要な通数分の定額小為替をゆうちょ銀行(郵便局)にてご購入ください。 ※購入された状態のまま、何も記入せずに同封をお願いします。 ※お釣りのないようご用意ください。

• 税務関係証明書交付申請時の本人確認

様式

• 税務証明等交付申請書 （PDF 231.3KB）
• 委任状 （PDF 119.5KB）

注意事項　市民税関係の証明年度

〇〇年度とは、前年の1月～12月の収入を指します。

例：令和6年度は、令和5年1月～令和5年12月分(令和6年度＝令和5年分)

送付先

住所

〒481-8531(この郵便番号を記入することで住所の記載は省略できます)
北名古屋市西之保清水田15番地

あて先

北名古屋市役所　税務課　市民税担当もしくは固定資産税担当
※次のとおり、証明書の種類によってあて先の担当が異なります。ご注意ください。

所得課税証明書(所得非課税証明書)、営業証明書

「市民税担当宛」となります。

評価証明書、公課証明書、所有証明書

「固定資産税担当宛」となります。