国民健康保険の給付(高額療養費)

ページ番号1001733　更新日 2025年1月24日

自己負担限度額
限度額適用認定証の交付
月間の高額療養費の支給
年間の高額療養費の支給
高額療養費受領委任払制度

高額療養費制度とは、公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額(保険診療分のみ)が、暦月(月の初めから終わりまで)で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
この制度を利用する方法としては、事前に限度額適用認定証の交付を受ける方法か、事後に高額療養費の支給を受ける方法があります。
診療を受ける際に限度額適用認定証を提示すると医療機関ごとにひと月の支払額を自己負担限度額までとすることができます。

自己負担限度額

自己負担額は、同じ医療機関(調剤を含む)ごと、外来・入院・歯科などで別々に取り扱い、70歳未満の方については、21,000円以上が合算対象となります。ただし、保険診療分(入院中の食事代・室料差額などは含まれません。)に限ります。

70歳未満の方の自己負担限度額

区分	所得要件 (総所得金額等-43万円)	自己負担限度額 3か月目まで	自己負担限度額多数該当※1
ア	901万円を超える世帯	252,600円+(総医療費-842,000円)×1％	140,100円
イ	600万円超～901万円以下の世帯	167,400円+(総医療費-558,000円)×1％	93,000円
ウ	210万円超～600万円以下の世帯	80,100円+(総医療費-267,000円)×1％	44,400円
エ	210万円以下の世帯	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

適用区分	課税所得	自己負担限度額外来	自己負担限度額入院・世帯単位
現役並み所得者3	690万円以上	252,600円+(総医療費-842,000円)×1％〈多数該当※1　140,100円〉	252,600円+(総医療費-842,000円)×1％〈多数該当※1　140,100円〉
現役並み所得者2	380万円以上	167,400円+(総医療費-558,000円)×1％〈多数該当※1　93,000円〉	167,400円+(総医療費-558,000円)×1％〈多数該当※1　93,000円〉
現役並み所得者1	145万円以上	80,100円+(総医療費-267,000円)×1％〈多数該当※1　44,400円〉	80,100円+(総医療費-267,000円)×1％〈多数該当※1　44,400円〉
一般所得者	145万円未満	18,000円〈年間上限※2　144,000円〉	57,600円〈多数該当※1　44,400円〉
低所得者2※3	住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
低所得者1※3	住民税非課税世帯	8,000円	15,000円

※1　多数該当
該当の月以前の12か月以内に3回以上高額療養費が支給されている場合の自己負担額になります。
(限度額適用認定証により限度額適用を受けている場合も含みます)
※2　年間上限
1年間(8月1日から7月31日まで)に受診した外来の自己負担額です。
※3　住民税非課税世帯
- 低所得者1：住民税非課税世帯で、所得が一定額以下(年金受給額が80万円以下など)の方
- 低所得者2：住民税非課税世帯で、低所得者1に該当しない方

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