2024年4月1日から、課の名称・配置が変更になります。
ご来庁の際はご注意ください。機構改革について、詳しくはこちら


大気環境調査について

大気環境調査結果

市内各所の環境大気質の現況を把握するため、市内で調査を行いました。

調査結果

令和4年度調査結果 (PDF 51KB)

令和3年度調査結果(PDF 51KB)

令和2年度調査結果(PDF 63KB)

令和元年度調査結果(PDF 64KB)

平成30年度調査結果(PDF 63KB)

平成29年度調査結果(PDF 56KB)

平成28年度調査結果(PDF 107KB)

平成26年度調査結果(PDF 81KB)

平成25年度調査結果(PDF 73KB)

平成24年度調査結果(PDF 98KB)

項目測定に関する説明

測定項目

性質

環境基準

二酸化硫黄
(ppm)

大気中の二酸化硫黄は、別名「亜硫酸ガス」と呼ばれ、主として石油・石炭などの化学燃料の燃焼に伴い発生するものです。
二酸化硫黄は、空気より重い無色の気体で、腐敗した卵に似た刺激臭があり、目、皮膚、粘膜を刺激し、人体には有害な物質です。
二酸化硫黄は水に溶ける性質があるので、腐卵臭がするなど緊急の場合は、ウェットティッシュあるいは、タオル等を水で濡らし、口や鼻を覆うことも有効と考えられます。
二酸化硫黄は、ガス状物質として直接に、あるいは粒子状物質に付着した状態で、呼吸とともに鼻から人体に取り込まれ、呼吸器疾患の原因になったり、動植物に被害を及ぼしたりします。
このため、二酸化硫黄は、代表的な大気汚染物質の一つとして、大気汚染防止法で監視の対象となっています。

1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること。

一酸化炭素
(ppm)

一酸化炭素は、燃料等の不完全燃焼によって発生するもので、主要な発生源は自動車とされています。
炭素を含む物が燃焼すると二酸化炭素が発生しますが、酸素の不十分な環境で燃焼(不完全燃焼)が起こると一酸化炭素が発生します。
さらに高温あるいは触媒存在下では、C(炭素)とCO2(二酸化炭素)に分解(不均化)するし、一酸化炭素自身も酸素の存在下で燃焼します。

1時間値の日平均値が10ppm以下であり、かつ1時間値の8時間平均値が20ppm以下であること。

浮遊粒子状物質
(㎎/m3)

浮遊粒子状物質は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち粒径10μ(ミクロン)以下のものをいい、その発生源は、土砂の巻き上げ、石油等の燃焼や廃棄物の焼却、自動車の排ガスからの飛散等多岐にわたっています。
日本の環境基準の測定の対象となるものの定義としては、粒径10μm(マイクロメートル)以下のものとされています。発生源は工場のばい煙、自動車排気ガスなどの人の活動に伴うもののほか、自然界由来(海塩の飛散、火山、森林火災など)のものがあります。
粒径により呼吸器系の各部位へ沈着し人の健康に影響を及ぼすこともあり、年平均100㎎/m3になると呼吸器への影響、全死亡率の上昇などがみられることなどが知られています。

1時間値の日平均値が0.10㎎/m3以下であり、かつ1時間平均値が0.20㎎/m3以下であること。

光化学オキシダント 
(ppm)

光化学大気汚染は、窒素酸化物と炭化水素類の光化学反応から二次的に生成される汚染物質によって発生するもので、その汚染状況を光化学オキシダント濃度として把握されています。
工場の煙や自動車の排出ガスなどに含まれる物質が、太陽の紫外線により光化学反応を起こし、光化学オキシダントという有害な物質が生成されます。この物質によるスモッグを光化学スモッグといい、ある濃度以上になると、目がチカチカしたり、のどが痛くなったりすることがあります。

1時間値が0.06ppm以下であること。

二酸化窒素
(ppm)

大気中の窒素化合物(NOx)は、物の燃焼に伴って大気中の窒素や燃焼中の窒素化合物が酸化され発生するものであり、発生源としては工場・事業所のボイラー等の固定発生源や自動車などの移動発生源の占める割合が高いといわれています。
人の健康影響については、二酸化窒素濃度とせき・たんの有症率との関連や、高濃度では急性呼吸器罹患率の増加などが知られています。

1時間値の日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。

お問い合わせ

環境課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-25-0611
E-mail:kankyo@city.kitanagoya.lg.jp

業務内容

浄化槽・し尿に関すること

犬・猫に関すること

公害・苦情に関すること

騒音・振動等の規制と届出に関すること

ごみ・資源に関すること

地球温暖化対策に関すること

墓地に関すること

環境調査に関すること

お知らせ

関連リンク