市制20周年記念事業 令和8年度協働のまちづくり事業補助金

令和8年度北名古屋市協働のまちづくり事業補助金について

募集をはじめます

北名古屋市協働のまちづくり補助金とは

　地域課題の解決や地域の魅力の向上のため、市が掲げるテーマに対し、住民及び団体が主体的に活動するための必要な経費を補助する制度です。「このまちをもっと良くしたい！」という想いを行政が支援します。

テーマ

市民が主体となって行う市制20周年を記念する事業

募集期間

令和8年5月1日（金曜日）から5月29日（金曜日）まで

応募資格

次の条件を満たしていることが必要です。

1. 本市を拠点として活動する個人または団体であること。
2. 営利活動、宗教活動または政治活動（選挙活動を含む）を目的としていないこと。
3. 暴力団でないこと、または暴力団と密接な関係が無いこと。
4. 市税の滞納がないこと。
5. 複数の市民活動団体が連携して事業を行う場合は、当該事業を主体となって行う団体であること。

対象となる事業

　対象となる事業は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに実施する下記のテーマです。審査は、課題解決に向けた事業であるかという点を重視して行います。
　【一般部門】
　市民活動団体が主体となって行う市民活動で、市が提示するテーマの解決を目指す事業
 【特別部門】
　1日あたり5,000人以上の参加が見込まれ、市全体に効果が波及するイベント

対象とならない事業

次に掲げる事業は、補助金の対象になりません。

1. 特定の住民または団体が利益を受ける事業
2. 政治活動、宗教活動、意見広告または名刺広告に当たる事業
3. 国、地方公共団体、公益法人および民間企業などから、補助金の交付を受けている、または受ける予定がある事業
4. 公序良俗に反する事業
5. 法令に違反する事業
6. その他、市が補助金の対象とすることが適当でないと判断する事業

対象部門別　補助金の種類

一般部門

項目	内容
区分	市民が参加可能もしくは広く市民に効果が波及する事業・イベント
募集件数	5件
補助金額	上限50万円
補助率	対象経費の10/10。ただし、収入分を差し引いた額

特別部門

項目	内容
区分	1日あたり5,000人以上の参加が見込まれ、市域全体に効果が波及するイベント
募集件数	1件
補助金額	上限150万円
補助率	対象経費の10/10。ただし、収入分を差し引いた額

審査基準

1. テーマとの整合性
   北名古屋市市制20周年の機運醸成に寄与する事業であるか
2. 公益性
   多くの市民の利益につながり、地域社会に貢献するものであるか
3. 連携・協働
   他の団体や企業、行政、教育機関など多様な主体と連携しているか（または連携が期待できるか）
4. 計画性・実行可能性
   事業計画や運営方法が適切かつ妥当か
   事業の実施体制や役割分担が明確で、実行可能性が高いか
5. 創意工夫
   事業内容の効果を高めるため、独自のアイデアや工夫がされているか

注意事項

1. 申請は年度ごとに1個人（団体）1事業までです。
2. 一般部門と特別部門の同時申請はできません。
3. すでに事業が完了しているものは申請できません。
4. 補助額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とします。
5. 補助額は審査完了後に決定します。

選考方法

公開プレゼンテーション

選考日

令和8年6月10日（水曜日）
※時間、場所、公開方法などは、申請締切後に改めてお知らせします。

補助対象項目

補助の対象となる経費について

項目	対象経費別	対象限度・注意事項
人件費	アルバイト賃金 有償ボランティア費用
報償費	講師、演者などの謝金	※専門的な技能や、知識を有する講師・指導者に対する謝礼に相当するもの。ただし、団体内部の講師・指導者に対する謝礼は対象外。 ※交際儀礼の謝礼（手土産、花束など）は対象外。
旅費	講師、演者などの費用弁償	※利用駅などの経路・金額を記入したものまたは切符などの領収書を添付してください。
需用費	消耗品費 燃料費 印刷製本費 光熱水費 材料費	※燃料費／積算根拠を提出できる費用は対象 ※光熱水費／積算根拠を提出できる費用は対象 ※食糧費（慶弔費・交際費含む）に要する経費などのうち、事業の実施に直接関係しないものは対象外 ※記録費（写真現像、ビデオ等記録に関わる経費）で多くの市民に還元されないもの（公益性のないものや公益性を判断しがたいもの）は対象外
役務費	通信費・郵送料 広告料 損害保険料(例 イベント保険料) 振込手数料 清掃・洗濯費 ※掃除・洗濯費：事業終了後に実施した費用は対象外（事業実施に必要な場合は対象とします）	※掃除・洗濯費：事業終了後に実施した費用は対象外（事業実施に必要な場合は対象とします）。
委託料	業務委託に対して支払う費用	※業務委託は、専門的な技術、能力を必要とするもの。
使用料・賃借料	会場使用料 賃貸にかかる費用	※会場使用料はイベント当日のみ。事前練習、打合せなどは対象外。
備品購入費	該当事業に不可欠なもの	※使用期間が1年以上のもので、取得価格が10,000円以上のもの。 ※事業実施に不可欠で不特定多数の市民が使う（公益性が高い）もの。

申請書類

下記の書類を事業開始前までに提出してください

1. 協働のまちづくり事業補助金交付申請書【様式第1】
2. 事業計画書【様式第2】
3. 収支予算書【様式第3】
4. 市税を滞納していないことがわかる証明書類（直近3か月以内のものに限る。団体の場合は代表者の証明書類）

募集期間と申請先

上記の申請書類に必要事項を記入のうえ、令和7年5月1日（金曜日）から5月29日（金曜日）までに、まちづくり推進課へ電子メールで提出してください。
なお、電子メールでの提出ができない場合はまちづくり推進課へ持参してください。
【まちづくり推進課メールアドレス】machi@city.kitanagoya.lg.jp
【まちづくり推進課窓口】北名古屋市役所西庁舎　2階

選考結果の通知および補助金の交付

審査結果は、公開プレゼンテーション後にお知らせします。また、市ホームページなどで審査結果を公開します。

実績報告書の提出および実績報告会の開催

事業が完了したら、完了の日から起算して30日を経過した日または交付決定のあった年度の3月31日（令和9年3月31日）のいずれか早い日までに、下記書類を提出してください。その後、提出していただいた書類の内容を精査し、対象経費を算出し、補助金の額を確定します。実績報告会については、別途通知します。

【実績報告書類】

• 協働のまちづくり事業実績報告書　【様式第9】
• 事業報告書　【様式第10】
• 収支決算書　【様式第11】
• 事業報告書に記載した事業内容と成果が確認できる写真及び資料など（チラシ・パンフレットなど）
• 収支決算書に記載した収支内容と金額が確認できる領収書または書類など

事業の変更・廃止

補助金の交付決定を受けた事業の内容について、内容を変更したり実施しない（廃止する）場合は、事前に協働のまちづくり事業変更申請書【様式第5】または協働のまちづくり事業廃止申請書【様式第7】を提出し、承認を受けてください。

事業の変更または廃止について

内容	該当事項	備考
事業の変更	団体 事業内容 予算	事務所、代表者の変更など 実施回数、内容など 予算項目の流用など予算総額の40％を超える変更がある場合 ※予算の増額があっても、交付決定額は増額されません。
事業の廃止	事業内容	補助対象期間内で事業を行うことができなくなった場合 補助事業の趣旨やテーマを逸脱する場合

補助金の返還

次に掲げる事項に該当することが判明した場合は、補助金の全部または一部の返還を求める場合があります。

1. 交付の申請及び事業の実施の内容に、虚偽や不正の事実が判明したとき
2. 補助金を事業の目的以外に使用したとき
3. 事業を廃止したとき
4. 正当な理由なく、補助対象期間内に完了しなかったとき
5. 確定通知書に記載の金額が決定通知書に記載の金額を下回るとき
6. この要領及び北名古屋市協働のまちづくり事業補助金交付要綱に違反したと認められるとき

スケジュール

補助金の申請から事業完了までのスケジュールについて

項目	期間
補助金の募集期間	令和8年5月1日（金曜日）から5月29日（金曜日）まで
補助金審査会（公開プレゼンテーション）	令和8年6月10日（水曜日）
補助金審査結果の通知（交付・不交付決定通知）	令和8年6月中旬から下旬まで
実績報告書提出	事業完了の日から起算して30日を経過した日または令和9年3月31日のいずれか早い日
交付額確定通知書の送付 請求書提出 振込	実績報告書提出後 決定通知書に前払いに係る記載がある場合は、実績報告前の請求が可能
公開報告会	令和9年3月中旬以降

令和8年度　募集要領

• 令和8年度募集要領 （PDF 1.0MB）

補助金様式

• 協働のまちづくり事業補助金交付申請書(様式第1) （Word 20.0KB）
• 協働のまちづくり事業補助金交付申請書(様式第1) （PDF 73.4KB）
• 協働のまちづくり事業補助金交付申請書(様式第1)記入例 （PDF 132.2KB）
• 事業計画書(様式第2) （Word 20.2KB）
• 事業計画書(様式第2) （PDF 80.3KB）
• 事業計画書(様式第2)記入例 （PDF 607.7KB）
• 収支予算書(様式第3) （Word 19.5KB）
• 収支予算書(様式第3) （PDF 53.4KB）
• 収支予算書(様式第3)記入例 （PDF 249.6KB）
• 協働のまちづくり事業補助金変更申請書(様式第5) （Word 16.2KB）
• 協働のまちづくり事業補助金変更申請書(様式第5) （PDF 61.8KB）
• 協働のまちづくり事業補助金変更申請書(様式第5)記入例 （PDF 214.0KB）
• 協働のまちづくり事業補助金廃止申請書(様式第7) （Word 16.2KB）
• 協働のまちづくり事業補助金廃止申請書(様式第7) （PDF 59.0KB）
• 協働のまちづくり事業補助金廃止申請書(様式第7)記入例 （PDF 134.5KB）
• 協働のまちづくり事業補助金実績報告書(様式第9) （Word 16.3KB）
• 協働のまちづくり事業補助金実績報告書(様式第9) （PDF 70.1KB）
• 協働のまちづくり事業補助金実績報告書(様式第9)記入例 （PDF 143.6KB）
• 事業報告書(様式第10) （Word 16.5KB）
• 事業報告書(様式第10) （PDF 48.0KB）
• 事業報告書(様式第10)記入例 （PDF 454.1KB）
• 収支決算書(様式第11) （Word 19.6KB）
• 収支決算書(様式第11) （PDF 54.0KB）
• 収支決算書(様式第11)記入例 （PDF 259.0KB）
• 協働のまちづくり事業補助金請求書(様式第13) （Word 16.9KB）
• 協働のまちづくり事業補助金請求書(様式第13) （PDF 72.0KB）
• 協働のまちづくり事業補助金請求書(様式第13)記入例 （PDF 201.9KB）