後期高齢者医療の保険料の軽減

低所得者に対する軽減

均等割額の軽減

軽減の判定

軽減の判定は世帯単位で、世帯主と被保険者(複数いる場合は全員)の所得を合算して判定します。

表：均等割額の軽減について

軽減判定所得（世帯主および被保険者の所得合計額）の要件	軽減割合	軽減額	医療分
			子ども分
軽減判定所得が43万円+[10万円×(給与所得者等の人数-1)]以下の世帯	7割※	40,414円
		954円
軽減判定所得が43万円+(31万円×世帯の被保険者数)+[10万円×(給与所得者等の人数-1)]以下の世帯	5割	28,065円
		681円
軽減判定所得が43万円+(57万円×世帯の被保険者数)+[10万円×(給与所得者等の人数-1)]以下の世帯	2割	11,226円
		273円

• 65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。
• 収入状況や世帯の構成によって、基準が異なります。
• 給与所得者等とは、給与所得を有するもの(給与収入が55万円を超える者)または、公的年金等に係る所得を有する者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者、年齢65歳以上の者にあっては、当該公的年金等の収入金額が125万円を超える者)をいいます。

　※令和8年度分の保険料について、均等割保険料の7割軽減の対象者については、医療分の均等割額をさらに0.2割軽減します。

被扶養者に係る軽減

これまで会社の健康保険などの被扶養者として、保険料を負担していなかった方については、保険料が急に増えることのないよう、後期高齢者医療制度加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減されます。また、所得割はかかりません。

対象者

後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した方であって、当該資格取得日の前日において会社の健康保険などの被扶養者であった方

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