税務関係証明書交付申請時の本人確認

虚偽の交付申請などを防止し、市民のみなさまの個人情報を保護するため、税務関係証明書の交付申請の際に、窓口に来られた方の本人確認を実施しています。
みなさまのご理解とご協力をお願いします。

本人確認が必要な税務関係証明書

• 所得課税(所得非課税)証明書
• 営業証明書
• 評価証明書
• 公課証明書
• 所有証明書
• 名寄帳
• 納税証明書など

本人確認の際、提示していただく書類

1点で本人確認可能なものと2点で本人確認可能なものがあります。

1：1点で本人確認できる書類(官公署が発行した顔写真付き書類)

• マイナンバー(個人番号)カード
• 運転免許証
• パスポート
• 住民基本台帳カード(写真有)
• 船員手帳
• 海技免状
• 猟銃・空気銃所持許可証
• 戦傷病者手帳
• 宅地建物取引士証
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 特別永住者証明書など

2：2点で本人確認できる書類

次の(ア)から2種類、または(ア)と(イ)からそれぞれ1種類の提示が必要になります(※イから2種類は不可)。

(ア)官公署が発行した顔写真のない書類

• 国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険または後期高齢者医療の被保険者証
• 各種年金証書
• 基礎年金番号通知書
• 恩給証書
• 生活保護受給者証
• 上記「1点で本人確認できる書類」が更新中の場合は交付される仮証明書、引換証など

(イ)その他の本人名義の書類

• 学生証
• 法人が発行した身分証明書(社員証等)
• 国・地方公共団体の機関が発行した上記「1点で本人確認できる書類」以外の資格証明書(写真付き)など

• (注)代理人が交付申請に来られる場合は、委任状を持参の上、窓口に来られる方の本人確認できる書類をご提示ください。
• (注2)有効期間がある本人確認書類は、有効期間内のものをご用意ください。