コンビニ交付サービス

北名古屋市では、令和元年10月1日より、個人番号(マイナンバー)カードを使って、全国のコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機(マルチコピー機)で住民票の写し等の証明書が取得できるようになりました。

取得できる証明

表:住所が北名古屋市内の方が取得できる証明書

証明書の種類 

取得できる範囲 留意事項
住民票の写し 本人または本人と同一世帯(住民票の世帯が同じ)の方

次の記載項目の有無を選択できます。

  • 世帯主・続柄の記載

  • 本籍地・筆頭者の記載(日本人のみ)

  • 個人番号(マイナンバー)の記載

転出された方や亡くなられた方の除票は取得できません。

印鑑登録証明書 本人のみ

北名古屋市で印鑑登録がお済みの方のみ取得できます。

印鑑登録証ではコンビニ交付サービスは利用できません。

表:本籍が北名古屋市内の方が取得できる証明書

証明書の種類 

取得できる範囲 留意事項
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 本人または同一戸籍の方 除籍全部事項証明や改製原戸籍謄本等は取得できません。
戸籍個人事項証明書(戸籍抄本) 本人または同一戸籍の方 除籍個人事項証明や改製原戸籍抄本等は取得できません。
戸籍の附票の写し 本人または同一戸籍の方

次の記載項目の有無を選択できます。

  • 本籍地・筆頭者の記載

※転入届や転居届、婚姻届や出生届等を出されてすぐにコンビニ交付サービスを利用して住民票の写し等の証明書を取ることはできません。この場合、交付までに約1週間~10日程度かかります。

※本籍が北名古屋市内で、住所が北名古屋市外の方は事前に多機能端末機(マルチコピー機)等で利用登録申請が必要です。

戸籍証明書交付の利用登録申請について(外部リンク:戸籍証明書交付の利用登録申請サイト)

手数料

表:各証明書の手数料
証明書 手数料
住民票の写し 1通200円
印鑑登録証明書 1通200円
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 1通450円
戸籍個人事項証明書(戸籍抄本) 1通450円
戸籍の附票の写し 1通200円

利用できる店舗

セブン・イレブン、ファミリーマート、ローソン等店内に多機能端末機(マルチコピー機)が設置されている店舗に限ります。

利用できる店舗情報(外部リンク:コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付)

利用できる時間

午前6時30分から午後11時まで

※ただし、店舗の営業時間が優先されます。また、メンテナンス等によりサービスが利用できない場合があります。

コンビニ交付サービスのメンテナンス状況

利用方法

【必要なもの】

 個人番号(マイナンバー)カード(利用者証明用電子証明書が搭載されたもの)・暗証番号

【利用の流れ】※店舗により順番等が異なることがあります。

  1. 多機能端末機(マルチコピー機)で「行政サービス」を選択
  2. 利用上の同意事項を確認し、「同意する」を選択
  3. 「証明書交付サービス」を選択
  4. 個人番号(マイナンバー)カードを多機能端末機(マルチコピー機)にセット
  5. 数字4桁の暗証番号(利用者証明用電子証明書)を入力
  6. 個人番号(マイナンバー)カードを取り外す
  7. 取得したい証明書を選択し、交付種別、記載事項、必要枚数等を入力
  8. 証明書の内容を確認して手数料を入金
  9. 証明書・領収書の発行

※個人情報漏えい防止対策として、コンビニ等の店員は操作説明や補助は行いません。

コンビニ交付サービスでの証明書の取得方法(外部リンク:コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付)
北名古屋市コンビニ交付サービス紹介動画(外部リンク:市公式YouTubeチャンネル)

注意事項

  • 操作間違いによる証明書の差し替えや返金はできませんので、よく確認して操作してください。
  • 個人番号(マイナンバー)カードの暗証番号の入力を3回連続で間違えるとロックがかかり、サービスが利用できなくなります。ロックがかかった場合は、北名古屋市役所市民課(東庁舎)で暗証番号の再設定の手続きが必要になります。
  • 利用者証明用電子証明書は有効期限があります。有効期限以降も引き続きサービスをご利用いただくには、有効期限の3か月前から有効期限までの間に市役所市民課(東庁舎)で更新の手続きをしてください。

【利用者証明用電子証明書の有効期間】

発行日から5回目の誕生日

※在留期限のある外国人住民の方の場合は、在留期限の満了日まで。

個人番号(マイナンバー)カードの申請について

個人番号(マイナンバー)カードは申請から受取までおよそ1か月かかります。

なお、初回は発行手数料が無料です。

個人番号(マイナンバー)カードの申請方法はこちら

証明書交付手数料の徴収事務の委託について

地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、コンビニ交付サービスにおける証明書交付手数料の徴収事務を次の機関に委託しました。

受託者
名称:地方公共団体情報システム機構
所在地:東京都千代田区一番町25番地

関連リンク

スマホ用電子証明書を利用したコンビニ交付サービス

お問い合わせ

市民課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-23-2500
E-mail:shimin@city.kitanagoya.lg.jp