高等学校等就学助成制度

北名古屋市では、高等学校教育の機会均等に寄与することを目的とし、高等学校等に在籍する生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するため、高等学校等就学助成金を交付する事業を行っています。なお、この制度は、これまでの私立高校等就学助成金制度を廃止し、令和3年度から実施するものであり、新たに国公立高等学校等も対象校としています。

助成対象者および助成額

助成対象者(基準日10月1日)

  1. 基準日に市内に住所を有し、かつ、高等学校等に在学する生徒を持つ保護者
  2. 基準日に転勤等で市外に在住し、高等学校等に在学する生徒を持つ保護者(本市に住所を有する世帯と生計を同じくするもの)
  3. 保護者の所得が以下の所得基準に該当する方

所得基準及び助成額

区分 所得基準
助成額(年額)
国公立

私立

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯の方又は令和3年度の市町村民税所得割額が非課税の方

10,000円 10,000円
令和3年度の課税所得額(課税標準額)に100分の6を乗じた額から、市町村民税の調整控除額(政令指定都市は当該額の4分の3を乗じた額)を控除した額の合算額が154,500円未満の方

助成なし

10,000円

※所得基準額は、保護者全員の合算額です。

所得基準区分Ⅱに該当する方の年収目安

○両親共働きの場合

子の数 目安年収

子1人(高校生)

※扶養控除対象者が1人の場合

~約660万円

子2人(高校生・高校生)

※扶養控除対象者が2人の場合

~約720万円

※年収目安は、両親ともに給与所得のみ、かつ、その収入は同額として計算しています。

○両親のうち一方が働いている場合

子の数 目安年収

子1人(高校生)

※扶養控除対象者が1人の場合

~約590万円

子2人(高校生・高校生)

※扶養控除対象者が2人の場合

~約640万円

※年収目安は、給与所得のみとして計算しています。

対象校

  • 高等学校(専攻科及び別科並びに通信制の特科を除く。)
  • 中等教育学校の後期課程(専攻科及び別科を除く。)
  • 高等専門学校
  • 専修学校(修業年限が3年以上の高等課程に限る。)

申請手続き

申請に必要なもの

・高等学校等就学助成金交付申請書(様式第1)※1
・通帳の写し(振込先のわかるもの)
・課税証明書(令和3年1月1日において、保護者の住所が市内に有しない場合)
・海外単身赴任及び給与等証明書(様式第2)※2
 

※1 高等学校等就学助成金交付申請書の学校証明欄に、在学している高等学校等で必ず証明
を受けてから申請書を提出してください。

※2 保護者が海外で勤務しており、本市での課税がない方は提出が必要です。

※3 助成金の交付は、入学した年度から3年を限度とします。

※4 この助成制度は、年度毎に申請が必要です。
 

申請期限
令和3年11月30日(火曜日)まで
 

申請方法
郵送または持参にて、学校教育課(北名古屋市役所 東庁舎2階)までご提出ください。

※郵送の場合、令和3年11月30日(火曜日)の消印まで有効です。
 

提出先
北名古屋市役所学校教育課(東庁舎2階)
〒481-8501 北名古屋市熊之庄御榊60番地
(持参される場合は、平日の午前8時30分から午後5時15分まで)

申請書類は、以下PDFデータを印刷していただくか、学校教育課窓口にてお受け取りください。また、前年度に私立高校等就学助成金で申請実績等のある学校へも申請書を送付しております。

申請書・お知らせ

高等学校等就学助成金交付申請書(様式第1)(PDF形式 77KB)

高等学校等就学助成金交付申請書(様式第1)記入例(PDF形式 422KB)

海外単身赴任及び給与等証明書(様式第2)(PDF形式 87KB)

高等学校等就学助成金のお知らせ(PDF形式 433KB)

お問い合わせ

学校教育課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-23-3150
E-mail:gakko@city.kitanagoya.lg.jp