北名古屋市役所

労働生産性に関する目標

年平均3％以上向上すること

対象となる先端設備等

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全て

対象地域

市内全域

対象業種・事業

すべての業種・事業

導入促進基本計画の計画期間

国の同意日から2年間

(令和5年4月1日から令和7年3月31日)

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間または5年間

認定を受けられる中小企業者の規模

下記業種に分類される事業者が要件①または要件②に当てはまる場合、対象の中小企業者となります。

※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

計画認定要件

支援措置

1．税制支援(固定資産税の特例)

　中小企業者等が適用期間内に、北名古屋市から認定を受けた「先端設備導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。

　また、計画中に賃上げ表明(※1)(※2)を記載し、

　a.令和6年3月末までに対象設備を取得した場合は、課税標準を5年間、1/3に軽減

　b.令和7年3月末までに対象設備を取得した場合は、課税標準を4年間、1/3に軽減

(※1) 従業員に対する給与等の総額を1.5％以上増加することを従業員に表明するもの
(※2) 賃上げ表明を計画内に位置付けることができるのは新規申請時に限る

　なお、固定資産税の特例措置を受けるためには、所定の手続きの上、償却資産の申告が必要となります。また、先端設備等導入計画の認定要件と、税制支援を活用するための、税法上の要件は異なります。

詳細は償却資産の課税標準の特例について(税務課)にてご確認ください。

2．中小企業信用保険法の特例

　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を当課に提出する前に、各都道府県の信用保証協会または(一社)全国信用保証協会連合会にご相談ください。

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、北名古屋市による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行われます。北名古屋市の認定を取得しても、融資・保証が受けられない場合があります。

区分

書類名称

必要数

新

規

申

請

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書　［原本］

2部

(うち1部は原本の写し)

(認定経営革新等支援機関が発行する)

2.先端設備等導入計画に関する確認書　［原本］

2部

(うち1部は原本の写し)

(認定経営革新等支援機関が発行する)

3.先端設備等に係る投資計画に関する確認書　［原本］

　別添については、事業者が確認を依頼した際の投資計画(投資計画に

　関する確認依頼書及び基準への適合状況)の写しでも代替可能です。

2部

(うち1部は原本の写し)

従業員へ賃上げ表明をしたことを計画に記載した場合

4．従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面　［原本］

　表明を受けた従業員の代表の署名(記名・押印も可)が必ず必要となり

　ます。

2部

(うち1部は原本の写し)

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

5．リース契約見積書　［写し］

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

6．(公社)リース事業協会が確認した固定資産軽減確認書　［写し］

7.返信用封筒

　・切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)貼付け

　・返送先の記入

　・A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒

1部

8．その他市長が必要と認める書類

※

変

更

申

請

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書　［原本］

　・既に認定を受けた計画を修正する形で作成ください。

　・変更、追記部分については、変更点が分かるように下線を引いてくだ

　さい。

2部

(うち1部は原本の写し)

(認定経営革新等支援機関が発行する)

3.先端設備等導入計画に関する確認書　［原本］

2部

(うち1部は原本の写し)

(認定経営革新等支援機関が発行する)

4.先端設備等に係る投資計画に関する確認書　［原本］

　別添については、事業者が確認を依頼した際の投資計画(投資計画に

　関する確認依頼書及び基準への適合状況)の写しでも代替可能です。

2部

(うち1部は原本の写し)

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

5．リース契約見積書　［写し］

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

7.返信用封筒　

　・切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)貼付け　

　・返送先の記入

8.その他市長が必要と認める書類

※