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企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

 民間企業の皆様が地方公共団体の行う地方創生の取組みに対し寄附を行うと、税制上の優遇措置が受けられる仕組みで、平成28年度税制改正により創設されました。また、令和2年度税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向けて税額控除割合の引上げなどが実施されました。
 北名古屋市においても、令和5年度よりこの制度を活用して、地方創生に向けた事業に対し、企業の皆様からの寄附を募ります。

制度概要

 国が「地域再生計画」として認定した事業に寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減される制度です。

詳しくは内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)

寄附の主な要件

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります
  • 北名古屋市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)が所在する場合は対象外となります
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています

寄附の流れ

  1. 寄附のご相談(企業様)
    まずは市に電話などで問い合わせください。

 企業様のご意向を確認し、寄附対象事業等をご案内させていただきます。
 寄附金額等が決まりましたら、「寄附申出書」をご提出いただきます。

 寄附申出書(Word 17KB)    寄附申出書(PDF 137KB)

  1. 寄附の払込み方法の案内(北名古屋市)
    市から企業様に対し、寄附金の納付書を送付します。
  2. 寄附の払込み(企業様)
    納付書が届きましたら、寄附金を納付してください。
  3. 受領証の交付(北名古屋市)
    寄附の受け入れ確認後、市から受領証を送付します。
  4. 税の申告手続き(企業様)
    市から送付された受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けることができます。

 ※税控除の手続き(申告)や算出に関しては、税理士や所管する税務署へお問い合わせください。

寄附対象事業

 本市では、人口の減少や地域課題に対応し、将来にわたって活力あるまちづくりを行うために「北名古屋市デジタル田園都市構想合戦略」を策定し、地方創生の充実・強化に向けた取組みを推進しています。

 寄附の対象となる事業は、同総合戦略に基づく「地域再生計画」(北名古屋市まち・ひと・しごと創生推進計画)に位置付けられた地方創生の取組みが幅広く対象となります。

「地域再生計画」(北名古屋市まち・ひと・しごと創生推進計画)(PDF 257KB)

主な事業内容                  

ア 北名古屋市の特性を活かした「しごと」をつくる事業

イ 北名古屋市の魅力で「新しい人の流れ・にぎわい」を生み出す事業

ウ 北名古屋市の若い世代の「結婚・出産・子育て」の希望をかなえる事業

エ 北名古屋市の安心な暮らしを守り住み続けられる「まち」をつくる事業

北名古屋市デジタル田園都市構想総合戦略(PDF 2.0MB)

具体的な事業                  

共創のまちづくり拠点(市民活動センター)整備事業                

 

共創のまちづくりへようこそ!
 

これまでにご寄附いただいた企業様

令和5年度

本社所在地 名古屋市中区古渡町9番27号
寄附金額 250万円
寄附年月日 令和5年4月27日
寄附活用事業 共創のまちづくり拠点(市民活動センター)整備事業
企業URL https://www.nadex.co.jp/

 

本社所在地 一宮市九品町4−22
寄附年月日 令和5年6月30日
寄附活用事業 共創のまちづくり拠点(市民活動センター)整備事業
企業URL

https://ecoken.co.jp/

本社所在地 名古屋市中区錦一丁目2番7号
寄附年月日

令和6年2月20日

寄附活用事業 共創のまちづくり拠点(市民活動センター)整備事業
企業URL

https://www.amano-enzyme.com/jp/

本社所在地 豊明市栄町新左山1番地761
寄附年月日 令和6年2月22日
寄附活用事業 共創のまちづくり拠点(市民活動センター)整備事業
企業URL

https://www.chugen.co.jp/

お問い合わせ

政策調整課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-1800
E-mail:seisaku@city.kitanagoya.lg.jp