鉄道連続立体交差事業の先送りについて
本市では、第2次北名古屋市都市計画マスタープラン(平成31年3月策定)において「鉄道の利便性を活用した都市づくり」を重点的都市づくり施策の1つとして掲げており、これまで鉄道の高架化事業の推進を図ってまいりました。
しかしながら、現在、本市では財政状況を鑑み、老朽化した公共施設の再配置や、雨水対策などの市民の生命・財産を守るために早急に対応すべき事業、財政基盤強化を図る事業を優先的に進めており、鉄道連続立体交差事業の事業効果は高い反面、事業規模(事業期間・事業費)が大きいため、事業を一度先送りする方針となりました。
今後、当面の安全対策として、喫緊の課題である歩行者の安全対策について有効な手立てが図られるよう、関係者と意見交換・協議を行ってまいります。
なお、改めて鉄道連続立体交差事業を進める際には、人口減少や社会情勢の変化など、将来を見据え検討いたします。
事業先送りの経緯
- 令和5年6月
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北名古屋市議会鉄道連続立体交差事業等検討特別委員会において、改めて鉄道高架の妥当性の確認が求められる。
→妥当性確認のため、鉄道高架以外の整備手法との比較検討を行う(令和5年度〜令和6年度)。 - 令和5年12月
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北名古屋市議会鉄道連続立体交差事業等検討特別委員会において、比較検討の進め方について報告。
- 令和6年6月
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北名古屋市議会鉄道連続立体交差事業等検討特別委員会へ比較検討の中間報告。
→鉄道高架以外の整備手法(道路高架、道路アンダー、踏切拡幅)について概要を整理し比較。
住民や関係者への影響を踏まえながら、検討を進めていくこととする。
- 令和7年3月
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北名古屋市議会鉄道連続立体交差事業等検討特別委員会へ比較検討結果を報告。
→鉄道高架以外の整備手法として道路アンダー・踏切拡幅は課題が多く、最終的に道路高架と鉄道高架について比較検討。比較検討の結果、整備手法としては鉄道高架が妥当であると結論するも、市民の生命・財産を守るために早急に対応すべき事業、財政基盤強化を図る事業を優先的に進めるため、事業を先送りする。
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