地方創生の取組

 

 国では、2008年から始まった日本の人口減少が、今後、加速度的に進むと想定されることから、人口問題を主要課題と捉え、人口減少の克服と地域の活性化をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを喫緊の課題としています。

 こうした中、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」を実現するため、2022年12月、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に代わる「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(計画期間:2023〜2027年度)を国が策定しました。

 本市においても、2016年2月「北名古屋市人口ビジョン」及び「北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、4つの基本目標を掲げ地方創生の取組を進め、2020年3月には第2期北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略として、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう施策の内容などを見直しました。

 その上で新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に生じた、人々の意識や行動の大きな変化に対応するためには、これまでの取組に加えデジタルの力を活用した、地方創生の加速化・深化が必要なことから、2024年3月に北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂を行い、北名古屋市デジタル田園都市構想総合戦略を策定いたしました。

北名古屋市人口ビジョン及び北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略

北名古屋市人口ビジョン及び北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015年)

北名古屋市人口ビジョン(改訂版)及び第2期北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略(2020年)

北名古屋市デジタル田園都市構想総合戦略(2024年)

関連リンク

行政改革推進委員会

お問い合わせ

政策調整課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-1800
E-mail:seisaku@city.kitanagoya.lg.jp