公営企業会計（下水道事業）

令和2年4月から公営企業会計に移行しました

本市では、下水道事業の長期的に安定した事業運営を持続していくため、令和2年4月1日より、これまでの「官庁会計(単式簿記)」から地方公営企業法を適用した、「公営企業会計(複式簿記)」へ移行しました。

地方公営企業法は、企業の経営方式を取り入れながら、公共性を保つことを目的としており、恒久的財産である下水道施設をこれからも適切に維持するため財務情報を整理し、より一層の経営の効率化・健全化に努めます。

なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更であり、下水道使用料、受益者負担金などの納付方法はこれまでと変更はありません。

会計方式の違い

官庁会計(単式簿記)は、収入と支出を現金が動いた時点で記録する現金主義であるのに対し、公営企業会計(複式簿記)は、収入や支出を含むすべての財産の増減の変化を、その発生時点で記帳する発生主義を採用した会計方式です。

公営企業会計では、収支を収益的収支と資本的収支に区分し、損益計算書において経営成績を、貸借対照表において財政状態を把握できるようになります。

公営企業会計移行による効果

経営状況の明確化

貸借対照表(一定時点における資産、負債、純資産の状態を表す)や損益計算書(一定期間における収益と費用の状態を表す)などの財務諸表を作成し公表することで、財政状態や経営成績を分かりやすく示すことができます。

財政状態や経営成績を分析することで、長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上により安定した経営を目指します。

適正な財産管理

減価償却(長期にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続き)の導入により、施設の老朽化の状態を的確に把握できます。