北名古屋市役所

事業名

mama life expo 2020

実施団体名

ママライフデザイン研究所

事業の目的

子育て中の母親達を対象に4つの目的で実施。

(1)　女性の健康対策(ヘルスケア)の普及　　協働｜北名古屋市健康課
　　子育て中で、セルフケアを怠りがちな母親の健康増進意識を高めるため、30～40代の　　　
　　来場者の多い本イベント内において、北名古屋市健康課と協働し、保健師による健康増　
　　進への啓蒙活動や、骨波形測定体験、乳がん検診の重要性と必要性をアピールにより、
　　改めて定期的に検診を受けてもらうように促す。

(2)　女性起業支援と地域事業者支援による地域活性化　協働｜女性起業家・事業者・市内飲食店
　　コロナ禍で苦境を強いられている飲食店や市内事業者、女性起業家の方の認知度を広め　
　　る場やお客様と繋がる場づくり。

(3)　中間支援役となり、地域連携の礎のイベントとなる協働
　　市民活動団体・企業・名古屋芸術大学・ボランティア・児童館・行政・北名古屋市市議　
　　会議員・商工会・ロータリークラブ
　　ママライフエキスポというイベント開催というゴールを目標に、中間支援役としてそれ
　　ぞれの強みを理解し、共創を促しこれからの地域連携の礎に。

(4)　持続可能な社会(サステナブル)への啓蒙　協働｜出店者・北名古屋市環境課
　　女性の元気を地域の未来づくりへ活かし、多様な人々の力を見つめ直すことで、自分ら
　　しさを大切にできる社会の実現へ

第1回開催当初からリサイクル(アップサイクル)や地域活性化を大切に実施。家庭を持つ女性達は、SDGs・フードロスという言葉は知らなくても、日常の家事・育児を通して、SDGsの実践をしている傾向にある。改めて、イベント内での啓蒙をきっかけに、母親達や出店者の意識へ働きかけSDGsへの理解を拡げて行く。

mama life expo 2020報告書

事業の概略

第1弾　4月/オンライン上instagram専用アカウント・HP/地域・飲食店の為に市内飲食店　
　　　  テイクアウト情報の一元化・インスタグラム発信方法のセミナー開催

第2弾　4月から11月まで/イベント会場となる名古屋芸術大学地域交流LABOを地域の建築
　　　  家、名古屋芸術大学学生(スペースデザイン学科)市民の方と共にDIYによる改修
　　　  ワークショップにより交流を深めた

第3弾　9月/イベントポスターWEBチラシを名古屋芸術大学ヴィジュアルデザインコース学
　　　  生、公募女性カメラマン、市内飲食店オーナー夫婦をモデルに撮影

第4弾　11月26日午前10時から午後0時10分まで　/YouTube　/女性のため/3名の登壇者
　　　  による生き方・働き方のオンライントークライブ＆オンライン体験レッスンを
　　　　Youtubeで配信　　
　　　  会場：LIDIA STUDIO　

第5弾　11月27日から30日まで/名古屋芸術大学地域交流LABO/マルシェ形式のイベント
　　　  地域の方や女性起業家発表の場として。感染対策を実施し、小規模で日数を分けて
　　　  開催。
           会場にはSDGsパネルによる案内やバッヂで明示。環境課・保健課による展示案内
　　　  など。
           11月26日～30日/市内協力店舗20店/まちなかエキスポと称し、期間中提携店を訪
　　　  れると訪れた方が誰でも、エキスポ限定サービスが受けられる。

事業の効果・成果

効果1　骨波計測定を実施。計測者　計53名(男性4名、女性49名)　
　　　　イベントがきっかけで、計測などを機に自身の健康を振り返りとなり、
　　　　セルフケアへの意識向上に繋がるきっかけとなった。
　　　　→今後は「まちの保健室」という自主企画内において専門職(看護師・保健師)など
　　　　による健康相談など定期開催決定となった。

効果2　来場者数も多く、アンケート結果からも同様のイベント開催を求める声も多かっ
　　　  た。
　　　　個人で活動されている女性起業家の活動を応援する機会としてマルシェ形式での
　　　　出展イベントは北名古屋市を中心に活動される起業家を「見える化」し、
　　　　女性が活躍しやすい環境づくりとなっている。
　　　　→大規模年1回イベントから、小規模定期開催型での継続開催へ。

効果3　名古屋芸術大学学生さんが多数参画し、地域の方と交流できたことが学生がまちづ
　　　  くりに関心を高めたり、自身の作品を多くの方へ見て頂けることが自信にも
　　　　繋がっており、今後も連携して行く機会となった。
　　　　→出店者さんのチラシデザイン制作・撮影・地元建築士さんとアルバイトに繋がる
　　　　など、双方向の交流が促進された。

効果4　いち早いスピードでテイクアウト情報一元化したサイト作成により、コロナで苦境
　　　  を強いられている飲食店への来客がアカウント解説により増加するなどの効果が見
　　　  られた。

効果5　ママライフエキスポを6年継続してきたことで、協働の担い手となる人材の確保の
　　　  機会創出、アンケート結果からも市民のまちづくりへの参画意識が高まっているこ
　　　  とが分かり、協働を推進するための基礎づくりとなった。

効果6　サステナブルな暮らし提案をテーマに「ヒト・モノ・コトが繋がる展覧会」のコン
　　　  セプトで地域の企業や市民活動に大量生産ではなく、丁寧に作られた食・野菜・
　　　  ものづくりに触れる機会創出。SDGsについても表記すること・知ってもらうことで　
　　　 「もの」が作られる過程で、他の地域や国の環境を破壊して作られていたり、廃棄
　　　  したものが問題を引き起こしているなど、社会課題と私たちの日常生活が繋がって
　　　  いることを感じてもらう機会となり、「イベント後にSDGsというキーワードをよく
           聞くようになった」と来場者からの声が多く聞かれた。

効果7　コロナ禍でも開催したことで、改めてまちの繋がりや子育て中の交流を求める声を  
          集めることが出来た。市議の協力もあり、定期開催しているマルシェで子育てコン　　
          シェルジュの出張が実現された。

事業を実施しての問題点

チラシを制作し、市内施設などに設置してもらうもコロナ禍ということもあり、チラシを手に取られる方が少なく多く余ってしまった。幼稚園・保育園全配布をしていただけたが、アンケートの結果にはチラシに惹かれてとの声が多数あるものの、実際には主にインスタグラムなどSNS発信をきっかけに来場されていることが明らかであった。

事業の課題・今後の展望

(1)　チラシなどの紙媒体がゴミとなってしまった。SDGsを掲げているにも関わらずチラシ制作料を見誤ってしまった。今後はターゲット層となる30～40代女性たちが活用づるSNS中心の広報に力を入れること。紙媒体でのチラシは大幅にコストカットしていく。

(2)　コロナ禍となり、わたしたちが今、まちのためにどう動くべきかまちづくりとの関わり方イベント主催側の在り方を模索してまいりました。「暮らし」を止めない、続けていくためには一点の目標に向かって年間を通し企画を進めていくのではなく、恒常的な交流の機会を提供していくことがなにより大切であると思いを新たにしました。また、ママ・女性が「私らしく活躍する」には同性だけではなく男性からのサポートが不可欠であり、男性としても女性が笑顔でいられるまちが理想である。と男性側からのご意見を多数いただき、この度積極的にご協力頂けた。

「女性がイキイキしていると　まちが元気になる」という理想像はそのままに年齢や性別の垣根を越えてまた、求められる新たなカタチへの変容を目指しつつ、わたしたちのまち、暮らしをデザインしていけるよう、ママライフデザイン研究所の在り方を拡げていきたいと思いました。

自己評価

◎：よくできた　○：まあまあできた　△：あまりできなかった　×：全然できなかった　―：わからないまたは該当しない　　

表：自己評価

着目点	評価	コメント
事業の紹介を積極的に行い、市民に開かれた事業でしたか	◎	市内公共施設・児童館・駅・市内40店舗へのポスター掲示、幼稚園・保育園全保護者へのチラシ配布を実施。事業開始から定期的な情報発信に努めるとともに、プレスリリースをし、中日新聞に掲載をしていただいた。
事業を実施することにより、不特定多数の市民の利益増進につながりましたか	◎	まちなかエキスポでは、市内20店舗による協力により期間限定キャンペーンを実施し、地域活性化へ寄与。オンライントークライブでは、誰もがどこからでも無料で参加して学ぶ機会を提供。イベント会場では、感染症隊Sカウを徹底して実施し、老若男女が安心して参加され地域交流を楽しまれた。
事業を通じて市民の理解や参加、協力が得られましたか	◎	第5回目となり、市民への認知度も高く、商工会・市内店舗からも積極的に事業協力を得られた。大学施設で実施したことにより、名古屋英術大学に仲介をしていただき、学生との協働もかなった。当日会場では、市民の声を聴くために市議会議員にも協力をいただけた。
当初の事業計画、予算計画は適切でしたか	○	コロナ禍前に計画した内容だったため、計画変更を余儀なくされた。当初は文化勤労会館で実施する予定だったが、計画変更により見直しをした。変更後の計画は、比較的予定通りで全体のバランスも適正だった。
事業を確実に実施するために適切な体制でしたか	◎	実行委員の打ち合わせなどは、オンラインが主体となったが、もともとリモートに慣れている方が多く問題なく実施できた。事業への認知度も高かったため、協力体制もスムーズで皆様から積極的に実現に向けて協力をいただけた。 多様な地域の方々と連携することができた。
新たな成果や仕組みを生み出すなどの波及効果がありましたか	◎	これまでの大規模なイベントを改めて検討する機会となった。小規模分散型(3日間)＋まち全体＋オンラインの同時開催という新たな仕組みによって、より多くの方に参加していただけた。これまでのアンケートと比べ、大規模では交流にいたらなかったことが多かったが、小規模だからこそ、交流が深まり本来の私たちが望んでいた場づくりになった。また、6月から小規模イベント(暮らしツクルLABO)を開催していたことが、感染症対策・運営のベースとなったこと。来場アンケートからも定期的な開催を望むことが多かった。学生にデザイン・空間演出を依頼し、当日の運営もともにできたことが新たなる地域連携を生みだせた。アンケート実施結果をもとに、子育て中のお母さん達のリフレッシュの場となっている「暮らしツクルLABO」へ出張子育てコンシェルジュ派遣の実現となった。SDGsをテーマに開催したことで、出展される方や来場者への意識変容につながった。
他団体とうまく協働し、事業を進めることができましたか	◎	商工会青年部の出店・協賛、名古屋芸術大学の、市内店舗様及び市議会議員の協力が得られ事業を進めることができた。
行政や団体が単独で行うより、効果をあげることができましたか	◎	中間支援として関わることで、多様なステークスホルダーの強みを生かした連携がかなっている。また、参加した方が「まちづくり」「地域活性化」への関心度が高まり主体的な行動につながっている。本事業を継続して行ったことで、まちに繋がりが生まれている。
事業を継続するための計画、工夫、協力体制ができていますか	◎	約6年の事業実績により、市内店舗・企業・個人事業主からの協力体制があり、事業継続のフォーマット・体制が確立した。今後は市民の求めるコロナ禍での継続可能な方向性へとシフトチェンジをしていく。
自己資金の確保に努めていますか	◎	出店・協賛金だけではなく、講座開催による収益などに努めた。オリジナルグッズエコバック)はするも、そこまで売り上げにはつながらなかった。
費用対効果を考え、経費削減などの工夫をしましたか	◎	SDGsがテーマでもあったので、再生・改修・廃棄されるもののアップサイクルを兼ねた経費削減を目指した。 ワークショップ(参加型)で開催したので、人件費など一部を削減して開催することができた。
当初の目標、目的どおりの成果が得られましたか	◎	新型コロナ前の計画通りにはいきませんでしたが、だからこそ改めて今できることを考え「オンライン」と「リアル」、「まち全体を会場」「分散型」にするなど、工夫した新たなイベントの形となった。アンケート結果では、例年の回答等は顕著な違いや有効性を感じられる回答も多く、目的を達することができ、そして目標以上の成果が得られたと時間しました。

審査会委員評価

事業の良いと思われる点

• これまでの実績を基に、参加者、大学生等、積極的に輪を拡げる試みをしていることは評価できる。
• コロナ禍で活動が続けられない団体も少なくない状況で、結果的に活動が縮小せずに、様々な方法で目的を達成するための活動を展開され、協働のつながりも広めて、市民の活力を引き出し続けることが出来ていることは、とても素晴らしいと感動しました。コロナ禍でもつながりを広げられたことは、市外にも誇れる活動だと思う。
• 行政の複数課や大学、商工会と、多岐にわたる団体と繋がり、コロナの時代でも人は繋がれる、と示してくれたような活動だったと思う。
• コロナ禍において柔軟に計画を変更し、多くの人や事業者をつなげたことは大変意義のあることだと感じる。また、SDGsをテーマに入れたことにより、関心が無かった出店者も包装等を工夫した点が素晴らしい。

事業についてのアドバイス、期待する点

• 今後も一定のチラシは必要かもしれないが、SNSでの発信を主とすることになるのだろう。ターゲットが若い女性であれば、それでいいかもしれないが、男性にどう伝えるか、女性が引っ張ってくることを期待するだけではないだろう。「男性からのご意見を多数いただき」との記載があるが、その意見をどう活かしていくか、検討されたい。
• 2020年から活動の環境は大きく変化していくと考えています。市民活動こそ、感染防止対策を考えながらの活動は、これからもっと当然のように配慮すべきことになっていくべきと考えているので、この事業で実施されたコロナ禍での工夫を市内の多くの団体の方が知り、コロナ感染が落ち付いても、この工夫が定着していくような流れになることを期待します。
• 中高年世代を巻き込んだ今後も活動に期待します。
• 報告書の反省点にも記載があるが、イベントの周知方法について紙媒体からSNSへの比重変更の、その割合が非常に難しいと感じる。しかしながら是非、対象者やPR場所等を考慮しながら、より多くの人が繋がるような企画を期待します。

お問い合わせ

まちづくり推進課
電話：0568-22-1111(代表)
ファクス：0568-25-0611
E-mail:machi@city.kitanagoya.lg.jp