老齢基礎年金

受給のための期間が10年になりました

老齢基礎年金とは、原則として保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合わせた期間が25年以上ある人が、65歳に達したときに受けられます。
平成29年8月1日から、期間が25年から10年に短縮されます。

保険料
納付済
期間
  • 第1号被保険者の保険料を納付した期間
  • 第2号被保険者のうち、20歳以上60歳未満の期間
  • 第3号被保険者期間
保険料
免除期間
第1号被保険者の保険料が全額免除、4分の1免除、半額免除および 4分の3免除(未納は含まれない)、学生納付特例及び納付猶予された期間
 
合算対象  期間 ※は20歳以上60歳未満の期間に限ります。

〈昭和61年4月1日以後の期間〉
1.日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間※
2.平成3年3月までの学生(夜間制、通信制を除き、年金法上に規定された各種学校を含む)であって国民年金に任意加入しなかった期間※
3.第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間又は60歳以上の期間
4.任意加入したが保険料が未納となっている期間(全て20歳以上60歳未満の期間が対象)

〈昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間〉
5.厚生年金保険、船員保険及び共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間※
6.被用者年金制度等から支給される老齢(退職)年金受給権者とその配偶者、老齢(退職)年金の受給資格期間を満たした人とその配偶者、障害年金受給権者とその配偶者、遺族年金受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間※
7.学生(夜間制、通信制、各種学校を除く)であって国民年金に任意加入しなかった期間※
8.昭和36年4月以降の国会議員であった期間※
9.昭和37年12月以降の地方議員であった期間※
10.日本国籍を取得した方、又は、永住の許可がされた方の取得・許可前の期間であって昭和56年12月までの在日期間※
11.日本人であって海外に居住していた期間※
12.厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間(免除期間を含む)がある人に限る)
13.国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間※
14.厚生年金保険、船員保険の被保険者及び共済組合期間のうち、20歳未満の期間又は60歳以上の期間
15.任意加入したが保険料が未納となっている期間(全て20歳以上60歳未満の期間が対象)

〈昭和36年3月31日以前の期間〉
16.厚生年金基金、船員保険の被保険者期間(昭和36年4月以降に公的年金加入期間がある場合に限る)
17.共済組合の組合員期間(昭和36年4月以後に引き続いている場合に限る)

 ※免除の承認を受けても、保険料を納めなかった期間は除きます。

 ※合算対象期間は、年金を受けるための資格期間には含まれますが、年金額には反映されません。                                              
 

老齢基礎年金
平成29年度年金額 779,300円(満額の場合)

第1号被保険者の独自給付

付加年金
国民年金の定額保険料に付加保険料を上乗せして納めると、老齢基礎年金に付加年金が加算されます。
ただし、保険料の免除を受けている方や国民年金基金に加入している人は、付加保険料は納められません。
付加保険料額・・・・1か月400円
1年間に受け取る付加年金額・・・・200円×付加保険料の納付月数

短期在留外国人の脱退一時金
老齢基礎年金を受ける資格を得ることなく帰国した外国人に支給されます。
なお、最後に保険料が納付された月を基準月とし、基準月によって支給額が異なります。

保険料納付済期間(保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を含む)6か月以上あること。
出国してから2年以内に日本年金機構へ請求すること

日本年金機構ホームページ(外部リンク)

お問い合わせ

国保医療課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-24-0003(西庁舎)0568-23-2500(東庁舎)
E-mail:kokuho@city.kitanagoya.lg.jp