後期高齢者医療の保険料の軽減について

低所得者に対する軽減策

  • 均等割額の軽減

軽減の判定
軽減の判定は世帯単位で、世帯主と被保険者(複数いる場合は全員)の所得を合算して判定します。

軽減額

世帯主および被保険者の所得合計額 均等割額の軽減
所得金額の合計が33万円以下
被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他の所得がない)
9割軽減
⇒40,842円軽減されます。
所得金額の合計が33万円以下
9割軽減にあてはまらない
8.5割軽減
⇒38,573円軽減されます。
所得金額の合計が33万円を超え
33万円+(27.5万円※1×世帯の被保険者数)以下
5割軽減
⇒22,690円軽減されます。
所得金額の合計が33万円を超え
33万円+(50万円※2×世帯の被保険者数)以下
2割軽減
⇒9,076円軽減されます。

・65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。
・収入状況や世帯の構成によって、基準が異なります。
・平成30年度は、さらに5割軽減(※1)・2割軽減(※2)の対象を拡大しました。
※1  拡大前 「27万円」(29年度)
         ↓
   拡大後 「27万5千円」(30年度)
 
※2  拡大前 「49万円」(29年度)
         ↓
   拡大後 「50万円」(30年度)
       
 

  • 所得割額の軽減

 これまで一定の所得以下の方の所得割額を軽減してきましたが、平成30年度から制度の見直しにより、所得割額の軽減制度は廃止されました。
 

被扶養者に係る軽減賦課

これまで会社の健康保険などの被扶養者として、保険料を負担していなかった方については、激変緩和の観点から、被扶養者だったことを愛知県後期高齢者医療広域連合が確認した後、均等割額が5割軽減され所得割はかかりません。

対象者
後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した方であって、当該資格取得日の前日において会社の健康保険などの被扶養者であった方

※このホームページの掲載内容は、現時点で判明しているものであり、今後の動向により内容が変更される場合がありますのでご了承ください。

お問い合わせ

国保医療課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-24-0003(西庁舎) 0568-23-2500(東庁舎)
E-mail:kokuho@city.kitanagoya.lg.jp