北名古屋市役所

制度案内チラシ(子ども医療)(PDF 483KB)
※受給者証を交付された方。両面印刷(短辺とじ)してご活用ください。
制度案内チラシ(全医療対応)(PDF 430KB)
※受給者証を交付されていない方。両面印刷(短辺とじ)してご活用ください。

目次

• 受給資格の対象者
• 助成の範囲
• 受給者証の交付
• 助成の受け方
• 医療費の支給申請
• 保険変更届の提出
• 医療費の返還および受給者証の返却
• 交通事故(第三者行為)などによる負傷
• 学校での負傷
• 「限度額適用認定証」の利用
• ジェネリック医薬品の利用
• 申請書類

受給資格の対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※令和2年7月診療分までは、出生の日から中学校卒業まで(15歳に達した日以後の最初の3月31日まで)のお子さま

ただし、「障害者医療」「母子・父子家庭医療」を受給している方は除きます。

助成の範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　  入院　保険診療の自己負担額［全額］　
　　  通院　保険診療の自己負担額［全額］

令和2年7月診療分まで
　保険診療分の自己負担額の［全額］または［3分の2］を市が助成します。
　文書料、予防接種など保険が適用されないものは対象になりません。

入院時食事療養費

令和3年4月診療分から

※算定する際の税額は、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金控除、外国税額控除、配当割・株式等譲渡所得割等の税額控除を適用前の税額を適用します。
また、算定対象税額は、単身赴任等で別居している未就学児の被保険者の市町村民税所得割税額も含めて判定します。転入者や被保険者が市外の場合で、上記①の申請をする場合には、転入者または被保険者の市町村民税所得割額が確認できる書類が必要となります。なお、4月から7月診療分は前年度分の市町村民税所得割額で判定します。

令和3年3月診療分まで
　未就学児の入院時食事療養費を支給
 

受給者証の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　受給対象者の方には「子ども医療費受給者証」を交付します。(クリーム色)
　

助成の受け方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 健康保険証
2. 子ども医療費受給者証

医療費の支給申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 愛知県外で受診した
• 治療用装具(コルセットなど)を作製した
• 受給者証の交付前など、未提示で受診した
• 入院時食事療養費を支払った

• 北名古屋市外で受診した
• 治療用装具(コルセットなど)を作製した
• 受給者証の交付前など、未提示で受診した
• 通院費［全額助成］対象世帯
• 他の公費を併用した

保険変更届の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. お子さまの健康保険証
2. 子ども医療費受給者証

医療費の返還および受給者証の返却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• ご加入の健康保険から「高額療養費(付加給付金)」が支給された場合
• 資格喪失後(転出等)に、この受給者証を使用して受診した場合

交通事故(第三者行為)などによる負傷　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 第三者行為による被害届
• 事故発生状況報告書
• 交通事故証明書
• 委任状兼同意書

学校での負傷　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「限度額適用認定証」の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ジェネリック医薬品の利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世帯全員が非課税または均等割のみ課税世帯
 
平成28年8月診療分から平成30年7月診療分まで 
次のいずれかに該当する世帯

1.被保険者および世帯全員の所得の合計が基準額未満の世帯

15歳未満の 子どもの人数	1人	2人	3人	4人	5人	6人目以降
基準額	230万円	268万円	306万円	344万円	382万円	子ども一人につき38万円を加算した額

 2.被保険者および世帯全員が非課税または均等割のみ課税世帯
 平成30年8月診療分から令和2年7月診療分まで
次のいずれかに該当する世帯

1.被保険者および世帯全員の所得の合計が基準額未満の世帯

15歳未満の 子どもの人数	1人	2人	3人	4人	5人	6人目以降
基準額	380万円	418万円	456万円	494万円	532万円	子ども一人につき38万円を加算した額

 2.被保険者および世帯全員が非課税または均等割のみ課税世帯

注意事項

• 所得・課税状況の判定年度…4月から7月診療分は前年度、8月から翌年3月診療分は現年度で判定します。未申告者(18歳到達年度末までの者および被扶養者を除く)がいる世帯は、未申告者の申告後、転入者については、課税証明書等の提出後、所得の判定を行います。そのため、当初判定は、就学児通院費全額助成対象世帯にはなりません。
• 子どもの人数…課税状況の判定年度の初日(4月1日)時点の世帯において、15歳未満のお子さまの人数で判定します。
• 所得の合計…お子さまが加入する健康保険の被保険者と世帯全員の所得(収入-経費等)の合計で判定します。
• 被保険者…お子さまが加入する健康保険の被保険者をいいます。
• 世帯…お子さまが属する住民票の世帯をいいます。
• 非課税…市民税が課せられていないことをいいます。
• 均等割のみ課税…市民税の所得割はなく、均等割のみが課せられていることをいいます。

お問い合わせ

国保医療課
電話：0568-22-1111
ファクス：0568-24-0003(西庁舎) 0568-23-2500(東庁舎)
E-mail:kokuho@city.kitanagoya.lg.jp