平成31年度に実施される統計調査のお知らせ
2019年全国家計構造調査にご協力をお願いします
○全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
○対象地域の世帯には、調査に先立ち、8月から事前調査のために「調査員証」を携行した調査員がお伺いし、世帯員数等の確認を行います。
○調査対象となった世帯には、調査員が調査票の配布や回収を行います。
○回答方法は、インターネットを使用してオンラインでもご回答いただけます。
○調査票した内容は、統計の目的以外に使用することはありませんので、ご協力をお願いします。
2019年全国家計構造調査サイト(総務省ホームページ)はこちら
経済センサス-基礎調査にご協力ください
○経済センサス‐基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。
○調査は、2019年6月から2020年3月までの期間に、調査員が全国すべての事業所の活動状態を実地に確認し、新たに把握した事業所など一部の事業所には調査票を配布することにより行います。
○皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
経済センサス‐基礎調査キャンペーンサイト(総務省ホームページ)はこちら
平成31年度に実施される統計調査(北名古屋市実施分)
平成31年度に実施される統計調査(北名古屋市実施分)のうち、主なものは次のとおりです。
調査名 | 所管省庁 | 調査期日 | 調査対象 | 調査の目的 |
工業統計調査 | 経済産業省 | 2019年6月1日 | 製造業を営む従業員が4人以上の事業所 |
工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。 |
経済センサスー基礎調査 | 総務省 | ー | 全国すべての民営事業所 |
我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。 |
全国家計構造調査 | 総務省 | 2019年10月1日、11月1日 | 指定された調査単位区内で抽出された世帯 | 国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。 |
農林業センサス | 農林水産省 | 2020年2月1日 | 農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人 | 我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、 農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的としています。 |
各種統計調査結果のお知らせ
国勢調査 直近調査日:平成27年10月1日
人口に関する全数調査で、国内の人口の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とします。また、人口集中地区境界図も国勢調査の集計結果から作成されます。総務省統計局のホームページにて、集計結果が公表されますので、ぜひご覧ください。
総務省統計局 平成27年国勢調査集計結果ページへ(外部リンク)
経済センサス 直近調査日:平成28年6月1日
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とし、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。
工業統計調査 直近調査日:平成30年6月1日
全国の製造業に属する事業所を対象に調査を行い、工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とします。
市民所得推計
愛知県と共同で市民所得推計を実施しています。
関係機関リンク(外部リンク)
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電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-1800
E-mail:keiei@city.kitanagoya.lg.jp
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総合計画
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- 市制施行10周年特設ページ
- 市制施行10周年記念事業報告書(PDF 22.6MB)
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