北名古屋市役所

 令和5年度に実施される統計調査(北名古屋市実施分)

 令和5年度に実施される統計調査(北名古屋市実施分)のうち、主なものは次のとおりです。

表：令和5年度に実施される統計調査(北名古屋市実施分)

調査名および所管省庁	調査期日	調査対象	調査の目的
住宅・土地統計調査 総務省 (外部リンク)	令和5年10月1日	調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯	我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

各種統計調査結果のお知らせ

国勢調査 　直近調査日：令和2年10月1日
人口に関する全数調査で、国内の人口の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とします。また、人口集中地区境界図も国勢調査の集計結果から作成されます。総務省統計局のホームページにて、集計結果が公表されますので、ぜひご覧ください。

総務省統計局　令和2年国勢調査 (外部リンク)

経済センサス

経済センサス‐基礎調査　直近調査期間：令和元年6月1日から令和2年3月31日までの期間

経済センサス-活動調査　直近調査日：令和3年6月1日

経済センサスは、事業所および企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とし、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

総務省　経済センサス (外部リンク)

就業構造基本調査 　直近調査日：令和4年10月1日

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業および不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とします。

総務省　就業構造基本調査 (外部リンク)

住宅・土地統計調査 　直近調査日：平成30年10月1日

住宅・土地統計調査は、我が国における住宅および住宅以外で人が居住する建物に関する実態ならびに現住居以外の住宅および土地の保有状況その他の住宅などに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国および地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

総務省　住宅・土地統計調査 (外部リンク)

全国家計構造調査 　直近調査期間：令和元年10月および11月の2か月間

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造などを全国的および地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

総務省　全国家計構造調査 (外部リンク)

農林業センサス 　直近調査日：令和2年2月1日

農林業センサスとは、我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握するために、5年ごとに農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象に調査を実施しています。

農林水産省　農林業センサス (外部リンク)

市民経済計算 (旧 市民所得推計)
愛知県と共同で市民所得推計を実施しています。

あいちの市町村民所得・愛知県県民生活部統計課 (外部リンク)

あいちの県民経済計算・愛知県県民生活部統計課 (外部リンク)

関係機関リンク(外部リンク)

e-Stat(政府統計の総合窓口)

総務省統計局 

経済産業省　統計 

愛知県県民文化局県民生活部統計課

お問い合わせ

企画情報課
電話：0568-22-1111(代表)
ファクス：0568-25-1800
E-mail:kikaku@city.kitanagoya.lg.jp