「公共施設管理運営の見直し方針」および「公共施設の使用料等の見直し方針」の策定
市では、市庁舎、学校、公民館など、様々な公共施設を保有し、市民の皆様にサービスを提供しています。しかし、建築後30年を経過する施設が半数以上を占めるなど、施設の老朽化が進んでおり、今後、その維持管理には多額の経費が必要となります。また、同規模の2町が合併したことにより、図書館やプールなど、類似施設が設置されているという実態があります。少子高齢化の進展等による社会保障費の増加などにより、市の財政がますます厳しいものとなることが予想される中、現行の施設をこのまま維持することは困難な状況にあります。
こうした状況を踏まえ、市では、平成21年10月に策定した『北名古屋市行財政改革行動計画』(計画期間：平成21～23年度)において、公共施設の管理運営及び使用料等の見直しを進めることとし、見直しの基本的な考え方を示す『公共施設管理運営の見直し方針』及び『公共施設の使用料等の見直し方針』を策定しました。
「北名古屋市行財政改革行動計画」(平成21～23年度)(PDF 124KB)
「公共施設管理運営の見直し方針」 (PDF 427KB)
「公共施設の使用料等の見直し方針」 (PDF 340KB)
「見直し方針策定経過」 (PDF 92KB)
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