「公共施設管理運営の見直し方針」及び「公共施設の使用料等の見直し方針」の策定


 市では、市庁舎、学校、公民館など、様々な公共施設を保有し、市民の皆様にサービスを提供しています。しかし、建築後30年を経過する施設が半数以上を占めるなど、施設の老朽化が進んでおり、今後、その維持管理には多額の経費が必要となります。また、同規模の2町が合併したことにより、図書館やプールなど、類似施設が設置されているという実態があります。少子高齢化の進展等による社会保障費の増加などにより、市の財政がますます厳しいものとなることが予想される中、現行の施設をこのまま維持することは困難な状況にあります。
 こうした状況を踏まえ、市では、平成21年10月に策定した『北名古屋市行財政改革行動計画』(計画期間:平成21~23年度)において、公共施設の管理運営及び使用料等の見直しを進めることとし、見直しの基本的な考え方を示す『公共施設管理運営の見直し方針』及び『公共施設の使用料等の見直し方針』を策定しました。

「北名古屋市行財政改革行動計画」(平成21~23年度)(PDF 124KB)

「公共施設管理運営の見直し方針」   (PDF 427KB)

「公共施設の使用料等の見直し方針」  (PDF 340KB)

「見直し方針策定経過」  (PDF 92KB)
 

※ 両方針は、北名古屋市役所両庁舎1階情報コーナーおよび経営企画課(西庁舎4階)でもご覧いただけます。

お問い合わせ

経営企画課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-1800
E-mail:keiei@city.kitanagoya.lg.jp