児童手当

児童手当とは

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

支給対象

児童手当は、15歳に達した日以後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。

児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受け取ることはできません。(施設設置者が受給者となります)
 

手当額

区分 所得制限限度額未満の受給者

所得制限限度額以上の受給者

(特例給付)

3歳未満 月額:15,000円(一律) 月額:5,000円(一律)
3歳から小学校修了前 ・ 第1子・第2子    月額:10,000円
・ 第3子以降       月額:15,000円
(ただし、児童福祉施設入所児童(里親委託を含む)場合は月額:10,000円)
中学生 月額:10,000円(一律)

※ 所得制限限度額以上の受給者は「特例給付」となり、児童1人あたりの支給額は5,000円となります。
※ 受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
※ 「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
(例) 19歳、16歳、13歳、10歳のお子さんを養育されている場合
19歳 → 支給なし
16歳 (1人目) → 支給なし
13歳 (2人目) → 10,000円
10歳 (3人目) → 15,000円

※ 「3歳未満」とは、児童が3歳の誕生日を迎える月までを表します。
(例1) 1人目の児童が3歳の誕生日を迎えた場合
平成29年5月5日に3歳の誕生日 → 平成29年6月分から15,000円から10,000円に変更となります。
(例2) 3人目の児童が3歳の誕生日を迎えた場合 → 支給額に変更はありません。

所得制限

 扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)
収入額の目安(万円)
0人
622.0
833.3
1人
660.0
875.6
2人
698.0
917.8
3人
736.0
960.0
4人
774.0
1,002.1
5人
812.0
1,042.1

※ 受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
※ 所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

支給要件

次の1、2の要件を満たす必要があり、3の要件が考慮されます。
1 受給者が北名古屋市で住民登録をしていること。
※ 配偶者からの暴力を理由に住民登録をしていない場合等一部例外があります。

2 中学校修了まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している(次の⑴、⑵のいずれかにあてはまる)こと。
 ⑴ 養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。
 ⑵ 養育者が父母でない場合は、監護(監督・保護)し、生計を維持していること。

3 その他の要件
 ⑴ 支給対象となる児童が日本国内に住所を有すること(留学等を除く)。
 ⑵ 児童養護施設等に入所、または、里親に委託されている児童(2ヶ月以内の一時保護を除く)にかかる手当は、施設の設置者に支給します。
 ⑶ 離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します(離婚協議中である旨の証明書が必要です)。
 ⑷ 父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母がともに国外居住の場合)が手当の支給を受けることができます(父母と同じ支給要件となります)。

新規認定請求の手続き

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市役所の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。

※「認定請求書」を提出し、市の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

 認定請求に必要な添付書類等
・請求者及び配偶者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
※ 通知カードご持参の方は別に、届出人(窓口で認定請求書を提出する人)の身元確認書類
(免許証、パスポート、在留カード等の公的機関の発行する顔写真付きの身分証明書)が必要です。 
・印鑑
・健康保険被保険者証の写し等(請求者が厚生年金等に加入の場合) 
・請求者名義の通帳等のコピー
・委任状(代理人が申請する場合、様式はページ下部にあります)
・その他、必要に応じて提出書類があります。
 (養育する児童と別居・離婚協議中の別居・未成年後見人・父母指定者等の場合に提出)

支給開始月について
・出生の場合

手続きした月の翌月分から支給されます。翌月に手続きした場合でも、出生の翌日から15日以内に手続きすれば、出生した月に手続きしたのと同様に手続きの月分(出生の翌月分)から支給されます。児童が生まれた月に手続きするか、翌月に手続きする場合は生まれた日の翌日から15日以内に手続きをしてください。
市外での出産の場合や土日祝日や夜間に出生届を提出する場合は、後日児童手当の手続きが必要となります。

・転入の場合

手続きした月の翌月分から支給されます。翌月に手続きした場合でも、転出予定日から15日以内の手続きであれば手続きした月分から支給されます。転入した月に手続きするか、翌月に手続きする場合は転出予定日から15日以内に手続きしてください。

支払時期

支給月

支給対象月

6月

2月分から5月分まで

10月

6月分から9月分まで

2月

10月分から1月分まで

支給月の7日に指定された口座へ振り込みます。
ただし、7日が金融機関の休業日にあたるときは直前の営業日となります。
新たに申請する場合は、手続きの時期により、支給月に間に合わないことがあります。その場合は、手続き後、随時、支給されます。

現況届

児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。
この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 現況届の提出に必要な添付書類等
 ・請求者の健康保険被保険者証の写し等(請求者が厚生年金等に加入の場合)
 ・前住所地の市区町村長が発行する児童手当用の所得証明書
  (北名古屋市に平成29年1月1日に住所がなかった場合のみ提出)
  ※ 請求者の方が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書も必要です。
 ・その他、必要に応じて提出書類があります。

児童手当に関する手続一覧

手続きを必要とするとき
手続きの種類
新たに受給資格が生じたとき(第1子出生、転入など) 認定請求書
出生などにより支給対象となる児童が増えたとき 額改定認定請求書
支給対象となる児童が減ったとき 額改定届
他の市区町村に住所が変わったとき 受給事由消滅届
支給対象となる児童がいなくなったとき
受給者が公務員になったとき
市内で住所が変わったとき 変更届
養育している児童の住所が変わったとき
受給者又は養育している児童の名前が変わったとき
振込先金融機関を解約したとき
すべての受給者の方(毎年6月中) 現況届

郵送先

〒481-8501

北名古屋市熊之庄御榊60番地 北名古屋市役所 児童課

申請先

北名古屋市役所
東庁舎1階 児童課(3番窓口)又は西庁舎1階 社会福祉総合窓口(3番窓口)

申請書類様式

認定請求書(新たに受給者となる場合)(PDF 149KB)
額改定認定請求書(受給してみえる方で出生等、家庭状況の変更があった場合) (PDF 124KB)
変更届(住所・氏名・支払金融機関等の変更する場合)(PDF 120KB)
別居監護申立書(児童が受給者と別居している場合)  (PDF 78KB)
委任状(代理人が申請する場合)  (PDF 86KB)

関連リンク

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

お問い合わせ

児童課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-23-2500
E-mail:jido@city.kitanagoya.lg.jp

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