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平成20年度当初予算

平成20年度当初予算

予算総額 353億9,355万円
一般会計予算 207億6,800万円
特別会計予算 146億2,555万円

一般会計歳入款別構成比率

画像:収入
 

一般会計歳出款別構成比率

画像:歳出
 


重点施策

  • 健康づくり事業の推進
  • 市内循環バス整備
  • 障害者・高齢者に対する福祉施策の拡充
  • 公共下水道の整備
  • 小・中学校耐震化の推進
特別会計内訳
国民健康保険特別会計 74億4,900万円
老人保健特別会計 5億2,300万円
後期高齢者医療特別会計 5億8,510万円
介護保険特別会計 29億3,045万円
西春駅西土地区画整理事業特別会計 2億9,220万円
公共下水道事業特別会計 28億4,580万円

平成20年度「健康快適都市」北名古屋市づくり予算のあらまし

 平成20年度当初予算が北名古屋市3月議会で可決成立しました。
 一般会計の当初予算は、207億6800万円で前年に比べて3.4%の増額となっています。

 本年度は、10年間のまちづくり計画(総合計画)の初年度となります。
 予算では、「一体感のあるまちづくり」「市民サービスの向上」「自立して運営できる都市」を基本に、限られた財源の中、重点的かつ効率的な予算配分を行い、「健康快適都市」づくりのため、健康づくり事業の推進、障害者・高齢者に対する福祉施策の整備、市内循環バスの路線増設、公共下水道整備、小・中学校耐震化の推進などを重点に、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを行います。

健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり(単位:千円)
高齢者生活支援事業 在宅において援護を必要とする高齢者又は高齢者を介護している家族に対し、各種の生活支援に係るサービスを提供します。 17,768
後期高齢者医療事業 「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面的に改正され、本年度から75歳以上の高齢者に係る医療については、従来の医療制度から独立した後期高齢者医療制度を実施することに伴い、高齢者に係る療養費・事務費について負担します。 286,514
障害者自立支援事業 障害を有する方の自立と社会参加の促進を図るため、自らが障害福祉サービスを選択し、事業者と対等な立場で契約してサービスが受けられるよう自立支援費を交付します。 394,138
放課後児童健全育成(児童クラブ)事業 留守家庭の児童に小学校や児童館等の「児童クラブ」で、児童の放課後の健全な育成を図ります。平成20年4月から、NPO法人による指定管理・委託方式により事業運営の効率化を図ります。 51,362
子育て支援事業 子育て情報発信基地としての子育て支援センターを拠点に、子育て家庭等に対する相談指導、子育てサークルへの支援、子育て家庭の交流の場の提供など、関係各施設と連携し、子育てが安心してできる環境をつくります。 15,832
健康診査事業 生活習慣病の予防のため健康診査を行うとともに、メタボリックシンドローム予備群の早期発見に着目し、疾病の予防に努めます。また、生活習慣病予防に関する知識の普及・意識の啓発に努め、疾病予防を図ります。 104,851
母子保健事業 乳幼児の疾病、虐待等の早期発見に努めるとともに、子育て支援の立場に立ち、保護者や乳幼児の健康の保持と増進を図ります。 42,344
健康日本21計画推進事業 市民の健康づくり意識を高めるため実践活動を促進し、「健康フェスタ」、「けんこうウオーキング」などの各種事業を展開します。 4,996
二次救急整備及び運営費補助事業 救命・救急医療の充実を図るため、第二次救急医療機関である済衆館病院の医療機器等の購入費及び二次救急医療の運営費に補助し、地域住民の適正な医療体制を確保します。 101,599
創造的で活力あるまちづくり(単位:千円)
商工業者金融対策事業 事業資金を融資するための商工業振興資金の預託や融資資金の信用保証料の一部を補助するなど中小商工業者を支援します。 218,951
商業団体等補助事業 商工会の経営改善普及事業を支援し、商工業事業者の経営基盤の強化と体質改善を促進します。また、商店街の振興を図るため、商店街の催事及び販売促進事業を支援します。 45,917
環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり (単位:千円)
塵芥収集事業 快適で住みよい生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために、ごみ収集事業を実施します。 213,614
資源分別収集事業 循環型社会を目指したリサイクル事業を推進するため、廃プラスチックなどの分別収集を行い、限りある資源の有効活用を行います。 287,880
都市公園整備事業 市民に身近な街区公園の整備を図るため、鹿田第1公園の整備工事を行い、新たに池田公園の整備を進めるための設計を行います。 43,894
自立と協働のまちづくり(単位:千円)
地域づくり推進事業 自治会の自治推進活動や市民によるまちづくり事業に補助し、自立と協働のまちづくりを推進します。 52,378
市の花・木・音頭・市民憲章普及事業 新市のシンボルとなる市の花・木、市の音頭、市民憲章を広く市民に普及させ、市民融和の促進と、まちの一体感の醸成を図ります。 6,323
コンビニ収納事業 生活環境の多様化する中、市税等の納付が「コンビニエンスストア」でも可能になることにより納税の利便性を図ります。 2,650
豊かな心を育み文化の薫るまちづくり (単位:千円)
国際交流事業 北名古屋市国際交流協会を通して、海外都市との友好提携を進めるとともに、語学講座などを開催し、市内在住の外国人との交流を深め、国際理解を促進します。 8,014
非常勤講師学習指導事業 義務教育の入り口と出口である小学校1年生と中学校3年生に副担任を配置し、学校生活全般にきめ細かな指導を行い、学級運営を改善し、基礎学力を向上させます。 136,622
小・中学校整備事業 栗島小学校の耐震改修設計と師勝西小学校の耐震工事を行います。師勝中学校校舎の耐震改修設計を行い、熊野中学校体育館耐震工事と環境省モデル事業として西春中学校のエコ改修工事を行います。 862,975
男女共同参画推進事業 「男女共同参画推進条例」により策定した「男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け各種の推進事業を行います。 3,404
昭和日常博物館特別展等開催事業 昭和の歴史・暮らしの移り変わりを通して、現在を見つめる機会として、「暮らしと環境の変化」をテーマとした特別展・企画展を開催し、広く歴史資料等を公開します。 5,373
安全・安心で利便性の高いまちづくり (単位:千円)
市内循環バス事業 通勤・通学者や高齢者などに対応した市内循環バスを運行し、市民生活の良好な生活環境の向上を図ります。また、更に利便性を高めるため、バス1台を増車します。 60,656
鉄道駅総合改善事業 名鉄西春駅構内にエレベーター、多目的トイレを設置するため、事業者に対して補助金を交付し、高齢者・障害者の方への利便性を図ります。 157,000
雨水対策事業 市街地の浸水被害の軽減を図るため、熊野中学校校庭の地表面と地下に雨水調整池を建設するなど、総合的な治水対策を行います。 131,500
災害対策事業 大規模災害に備え、災害非常食等の備蓄等を行い、防災体制の充実を図ります。 21,442
街路整備事業 安全で快適な交通機能の確保と健全な市街地形成を図るため、高田寺久地野線の整備を進めるほか、西春駅西口駅前広場整備を行います。 51,381
土地区画整理事業 良好な市街地を形成するため、西春鍜治ケ一色土地区画整理事業に対し負担金及び補助金を交付し、事業の促進と健全な市街地整備を図ります。 166,625
西春駅西土地区画整理事業 西春駅西口の都市基盤整備を始め、商業地の整備・交通体系の確立・居住環境の改善を図ることを目的に土地区画整理事業を進めます。 281,915
流域下水道周辺対策事業 新川東部浄化センター及び衛生施設の建設を円滑に推進するため、周辺環境整備事業及び街づくり整備事業を行います。 110,201
下水道(汚水)及び流域下水道整備事業 生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図り、健康で文化的な生活を営むため、公共下水道(汚水)の整備を推進するとともに、浄化センターと幹線管渠を整備する流域下水道建設費の一部を負担します。 1,698,370
公共下水道(雨水)整備事業 久地野排水区の下水道を整備し、浸水の解消と居住環境の向上を図ります。 844,020

■一般会計当初予算の比較(前年度比3.4%増) (単位:千円)

歳入科目 20年度 19年度 歳出科目 20年度 19年度
市税 12,715,200 12,711,100 議会費 263,277 260,012
地方譲与税 243,000 270,000 総務費 2,380,886 2,493,169
利子割交付金 60,000 40,000 民生費 7,541,634 7,106,603
配当割交付金 40,000 40,000 衛生費 2,441,764 2,329,666
株式等譲渡所得割交付金 40,000 40,000 労働費 9,946 9,252
地方消費税交付金 800,000 800,000 農林水産費 167,007 159,567
自動車取得税交付金 250,000 300,000 商工費 290,209 297,792
地方特例交付金 84,000 88,000 土木費 2,352,489 2,480,518
地方交付税 495,000 540,000 消防費 813,973 832,132
交通安全対策特別交付金 16,000 16,000 教育費 3,354,065 3,063,860
分担金及び負担金 380,197 361,000 災害復旧費 1 1
使用料及び手数料 270,241 260,194 公債費 1,110,600 1,025,428
国庫支出金 1,396,463 1,391,111 諸支出金 12,149 0
県支出金 1,162,979 948,087 予備費 30,000 30,000
財産収入 17,322 18,223 平成 20 年度
市民1人当たり及び1世帯当たりの予算額
1人当たりの金額 257,738円
1世帯当たりの金額 658,194円

寄附金 1 241
繰入金 286,002 19,047
繰越金 600,000 600,000
諸収入 803,595 683,197
市債 1,108,000 961,800
合計 20,768,000 20,088,000 合計 20,768,000 20,088,000
市税の内訳 (単位:千円)
個人市民税
4,813,200
軽自動車税
89,600
法人市民税
948,200
市たばこ税
592,700
固定資産税
5,520,900
都市計画税
750,600
人口 80,578人
世帯数 31,553世帯

 平成20年3月1日現在

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