(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するに当たっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確及び効率的に処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(帳簿)

第4条　財政課長は、起債台帳(様式第1)を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(予算の編成方針)

第5条　財務部長は、市長の命を受けて、毎会計年度の予算の編成方針を定め、所定の期日までに部長等に通知するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第6条　部長等は、前条の予算編成方針により、次に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な書類を作成し、所定の期日までに財務部長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　財務部長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書等について調査検討し、必要と認めるときは、関係部長等の意見を聴いて査定を行い、その結果を部長等に通知するものとする。

(裁定結果の通知)

第8条　財務部長は、前条第3項の規定により市長の裁定を受けたときは、その結果を部長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算案の調製)

第10条　財務部長は、第7条第3項の規定による裁定に基づき、施行規則の定める様式に準じ予算案及び次に掲げる予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第11条　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続についてこれを準用する。

(議決予算等の通知)

第12条　財務部長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第219条第1項の規定により市議会議長から市長に対して議決予算の送付があったとき、法第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により予算に係る専決処分をしたとき、又は法第177条第3項の規定により予算が計上されたときは、直ちにその写しを部長等及び会計管理者等に交付しなければならない。

(執行方針)

第13条　財務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行に当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を部長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行計画書の提出)

第14条　部長等は、前条の規定による通知を受けたときは、執行方針に基づき速やかに年度間の予算執行計画書(様式第28)を作成し、所定の期日までに財務部長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第15条　補正予算が成立したとき、又はその他の理由に基づき、予算の執行計画を変更する必要があるときは、当該部長等は、前条第1項の手続に準じて財務部長に変更の申出をしなければならない。

(執行の制限)

第16条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定し、又は確定する見込みがなければこれを執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第17条　財務部長は、部長等に対し、その掌握する事項に係る歳出予算を市長の決裁を受けて、配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用を必要とする場合、部長等は、予算流用票を財務部長に提出しなければならない。ただし、人件費と物件費の相互流用をしてはならない。

(予備費の充用)

第19条　部長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の金額を超過する支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用票を財務部長に提出しなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第20条　第18条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、更に他の経費に流用することはできない。

(弾力条項の適用)

第21条　部長等は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書(様式第29)を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第22条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第23条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、部長等は、当該会計年度内に、繰越伺書(様式第30)を財務部長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第24条　部長等は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額、時期等について、重大な変更が生じ、又は生ずることが予想されるときは、速やかに財務部長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第25条　会計管理者は、毎四半期の当初その他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高、運用状況等を市長に報告しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第26条　部長等は、四半期ごとにその予算執行状況報告書(様式第34)を当該四半期の末日の属する月の翌月10日までに財務部長を経て市長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第27条　部長等は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるときは、あらかじめ財務部長に協議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第28条　支出負担行為は、第17条から第19条までの規定により配当された歳出予算内でなければすることができない。ただし、財務部長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(支出負担行為決議書)

第29条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書により決議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第30条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。ただし、別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為にあっては、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第31条　支出負担行為の変更は、前3条の規定に準じて行わなければならない。

(歳入の調定)

第32条　収支命令者は、歳入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、市税にあっては市税調定徴収簿、その他の収入にあっては調定書によりしなければならない。

(事後調定)

第33条　次に掲げる歳入については、収支命令者は、会計管理者及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第34条　過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって、第32条の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更又は取消し)

第35条　既に調定した歳入について、変更又は取消しをすべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について、第32条の規定に順じて調定し、又は調定を取り消すものとする。

(納入の通知)

第36条　収支命令者は、第32条から前条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に別に定める納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第37条　収支命令者は、次の歳入については、前条の通知書を発行しない。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第38条　収支命令者は、第36条の規定にかかわらず、次に掲げる収入については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第39条　過誤払となった歳出については、速やかに第34条の規定に準じて返納金を決定し、返納義務者に別に定める返納通知書を送達するものとする。この場合において、第36条及び前条の規定を準用する。

(納入通知書の再発行)

第40条　納入義務者が、第36条の納入通知書又は前条の返納通知書を亡失し、又はき損したときは、申出により、再発行である旨を記載した当該通知書を再発行するものとする。

(収入の通知)

第41条　収支命令者は、歳入を第32条から第35条までの規定により調定し、又は第39条の規定により戻入金の決定をしたときは、速やかに会計管理者等及び必要と認める場合は指定金融機関等に通知しなければならない。

(収納)

第42条　納入義務者は、歳入を納付するときは、第37条に規定するものを除くほか、併せて第36条又は第39条の通知書を提出するものとする。

(小切手等による収納)

第43条　歳入の納付に使用できる小切手等(政令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、かつ、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(小切手等受領の拒絶)

第44条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず受領を拒絶することができる。

(国債、地方債等による収納)

第45条　納入義務者は、無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

(解除条件付納付)

第46条　第43条及び第45条に規定する証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は、初めから納付がなかったものとみなす。この場合において、会計管理者等は、当該証券をもって納付した者に対し、不渡証券通知書(様式第35)により通知するとともに領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替による納付)

第47条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、納入通知書に北名古屋市税等口座振替依頼自動払込利用申込書又は北名古屋市保育料・児童クラブ利用料等口座振替依頼自動払込利用申込書を添えて指定金融機関等に提出するものとする。ただし、あらかじめ、歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付を申請したときは、納入通知書の送付をもって請求することができる。

(現金等の払込み)

第48条　会計管理者等は、現金等を収納したときは、翌日(その日が北名古屋市の休日を定める条例(平成18年北名古屋市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日の直後の休日でない日)までに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、収支命令者の承認を受けて払込期限を延長することができる。

(指定納付受託者の指定)

第48条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(領収書の発行)

第49条　第42条から第46条までの規定により、会計管理者等又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を発行する。ただし、第47条に定める口座振替による納付の場合は、納入義務者からの申出がある場合に限り、領収書に代わる口座振替済通知書を発行するものとする。

(収支命令者への通知)

第50条　会計管理者等又は指定金融機関等は、第42条から第48条までの規定により歳入を収納した場合は、その旨、定期又は随時に収支命令者に通知するものとする。この場合において、納入期限に遅れてはならない。

(督促)

第51条　収支命令者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して別に定める督促状を発しなければならない。

(私人に徴収又は収納を委託する収入)

第52条　次の歳入は、私人に徴収又は収納を委託することができる。

(徴収又は収納委託の協議)

第53条　市長は、政令第158条第1項又は政令第158条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者等と協議するものとする。

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第54条　前条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨告示するとともに、委託のとき及び毎年度4月中に1回公表するものとする。ただし、納入義務者が承知し得る他の適当な方法があれば、それによることができ、委託を取り消した場合も、同様とする。

(市税収納事務の委託を受ける者の満たすべき基準)

第55条　政令第158条の2第1項の規定で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(不納欠損処分)

第56条　収支命令者は、調定した歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損決議書(様式第37)により財務部長との協議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(支出命令)

第57条　収支命令者は、支出負担行為に基づき支出しようとするときは、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書を調製し、所定の手続を得て、次の事項を調査し、及び確認した上で会計管理者等に送付しなければならない。

(支出の合議)

第58条　収支命令者は、別に定めるところにより、あらかじめ財務部長に協議しなければならない。

(支払区分)

第59条　支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書は、細節又は細々節ごとに作成しなければならない。

(資金前渡)

第60条　政令第161条第1項第1号から第13号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(資金前渡の制限)

第61条　前条の規定にかかわらず、臨時の費用について資金前渡を受けた者がいまだ第66条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡をすることができない。

(資金前渡の限度額)

第62条　第60条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次に定めるところによる。

(資金前渡員)

第63条　第60条の規定による資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る収支命令者が指定する。この場合において、収支命令者は、会計管理者等に協議しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第64条　資金の前渡を受けた者は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他金融機関への預金等の確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第65条　資金前渡員が行う資金前渡金の支払については、支出に関する規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第66条　資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、精算命令書(様式第38)に当該支払に係る証拠書類を添付して、常時の費用に係るものについては毎月その月に係る分を翌月の市の休日を除く5日目までに、臨時の費用に係るものについては支払をした後7日以内(市の休日を除く。)に収支命令者を経由して、会計管理者等に提出しなければならない。

(概算払)

第67条　政令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、損害賠償金、社会福祉施設措置費、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第27条から第30条までに規定する給付費の支給又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業若しくは支援法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業に係る事業者への支払に要する経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第68条　概算払を受けた者は、旅費については帰庁後5日以内(市の休日を除く。)に、その他の経費についてはその金額の確定後10日以内(市の休日を除く。)に、精算命令書を収支命令者を経由して会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払)

第69条　政令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費並びに保険料及び土地賃借料については、前金払をすることができる。

第70条　削除

(繰替払の整理)

第71条　会計管理者等又は指定金融機関等は、政令第164条の規定により繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第72条　歳入の誤納又は過納となった金額は、払戻しするものとする。この場合において、会計管理者等が振り出し、又は発する小切手又は送金支払通知書には、その余白に歳入の誤納又は過納となった金額の支払である旨を記載しなければならない。

(支出命令の変更)

第74条　支出命令を発した後、変更すべき事由が発生したときは、変更額について第58条の規定により、支出命令の変更を行うものとする。

(支出命令の審査)

第74条　支出命令を受けた会計管理者等は、第57条第1項各号に規定する事項及び支払区分を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払方法)

第75条　支払方法は、次の各号のいずれかによるものとする。

(小切手の振出し)

第76条　小切手は、指定金融機関等から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手振出済通知)

第77条　会計管理者等が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知を指定金融機関等に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第78条　会計管理者等は、小切手帳の保管及び小切手の振出しを他の会計職員に行わせることはできない。

(小切手の偽造等があった場合の処置)

第79条　会計管理者等は、小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、直ちに指定金融機関等及び受取人に通知して、速やかに本市の損害を軽減する措置をとらなければならない。

(小切手の支払の通知等)

第80条　指定金融機関等は、小切手の支払を行ったときは、会計管理者等の指示に従い、速やかに通知しなければならない。

第81条　会計管理者等は、次に掲げる場合に現金払を行うものとする。

(隔地払)

第82条　会計管理者等は、支払地が指定金融機関等の所在する市町村の区域外であるときは、政令第165条の規定により隔地払をすることができる。

(口座振替による支払)

第83条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、金融機関の名称、預金口座番号及び債権の内容等を明記した書面を会計管理者等に提出しなければならない。

(私人に対する支出の委託)

第84条　会計管理者等は、政令第165条の3第1項の規定により、私人に支出の事務を委託しようとするときは、委託を受けようとする者と支払事務委託契約書を締結しなければならない。

(領収書等)

第85条　会計管理者等、指定金融機関等及び前条に規定する委託を受けた者は、支払の際、支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合は、その小切手番号を明記した領収書を提出させなければならない。ただし、第83条及び第93条の規定により振替を行ったときは、領収書の提出を省略することができる。

(更正)

第86条　収支命令者は、会計管理者等に提出した収入又は支出に関する書類について、年度、会計予算科目等の誤りがあり、更正を要するときは、科目更正書(様式第42)又は振替命令書(様式第43)を会計管理者等に提出し、更正をしなければならない。

(書類の再発行)

第87条　本章に定める通知書及び依頼書については、第40条の規定を準用する。

(歳計現金)

第88条　会計管理者等は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

(指定金融機関等)

第89条　指定金融機関等の指定等については、別に市長が定めるところによる。

(指定金融機関等の検査)

第90条　会計管理者等は、指定金融機関等について、年1回及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(一時借入金)

第91条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ収入及び支出の規定を準用する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第92条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(公金の振替)

第93条　会計管理者等は、次に掲げる収入及び支出については、振替の方法によりすることができる。

(決算報告書の提出)

第94条　部長等は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出の決算報告書(様式第46)を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(財産に関する報告の提出)

第95条　部長等は、市長が別に指定する財産(物品を除く。)について、財政課長は、市長が別に指定する物品について、毎年9月30日現在及び3月31日現在で財産報告書(様式第49)を作成し、9月30日現在のものにあっては10月31日までに、3月31日現在のものにあっては4月30日までに、それぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第96条　会計管理者は、出納閉鎖後3箇月以内に、施行規則の定める様式に準じ決算報告書を調製し、証書類、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて市長に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第97条　部長等は、第94条第1項の規定による決算報告書に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を7月31日までに財務部長に提出しなければならない。

(雑則)

第98条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。