(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、旧基準木造住宅の除却工事を実施する者に対し、予算の範囲内において北名古屋市民間木造住宅除却工事費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助の対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象住宅を全て解体し、運搬し、及び処分する除却工事とする。ただし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る。

(補助金の額)

第6条　補助金対象経費は、補助対象工事に要する費用の全額とする。

(交付の申請及び決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象経費に係る契約を締結する前に、民間木造住宅除却工事費補助金交付申請書(様式第1)に次の各号に掲げる関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第8条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後に補助金の額に変更が生じる工事内容の変更をしようとするときは、あらかじめ民間木造住宅除却工事費補助金変更承認申請書(様式第3)に前条第1項に掲げる関係書類のうち計画の変更に係るものを添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　申請者は、補助対象工事の中止又は廃止をしようとする場合は、民間木造住宅除却工事廃止(中止)届(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第10条　申請者は、補助対象工事が完了したときは、民間木造住宅除却工事完了実績報告書(様式第6)に次の各号に掲げる関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査のうえ、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、民間木造住宅除却工事費補助金確定通知書(様式第7)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　申請者は、前条の規定により通知を受けた日の属する年度の3月末日までに補助金支払請求書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第14条　申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めのあるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。