(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、旧基準木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てを満たす者とする。

(補助対象の工事)

第4条　補助対象は、次のいずれかとする。

(補助金の額)

第5条　1戸当たり(長屋建て又は共同住宅の場合は1棟当たり)の補助金額は、別表第2による。ただし、補助金の額は千円未満の端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする申請者は、補助対象経費に係る契約を締結する前に、民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(様式第1)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後に次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、民間木造住宅耐震改修費補助金変更承認申請書(様式第3)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　申請者は、耐震改修工事の中止又は廃止をしようとする場合は、民間木造住宅耐震改修工事廃止(中止)届(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第9条　申請者は、耐震改修工事が完了したときは、民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書(様式第6)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第2項の規定により完了実績報告を受理した場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、民間木造住宅耐震改修費補助金確定通知書(様式第7)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　申請者は、前条の通知を受けた日の属する年度の3月末日までに補助金支払請求書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第13条　申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(交付要領)

第14条　この要綱に定めのあるもののほか必要な事項は、別に定める。