(1)　旧基準木造住宅　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)で、持家又は貸家の別を問わない。)で階数が2階建て以下のものをいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

(2)　木造住宅耐震診断　次のいずれかに該当する場合をいう。

(3)　判定値　次のいずれかに該当する場合をいう。

(4)　耐震シェルター　住宅内に整備する装置であって、地震時に住宅倒壊から人命を守ることを目的とし、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱に定める耐震シェルター又は市長が認めるものをいう。

(5)　補助対象経費　耐震シェルターの購入、床の補強工事、運搬及び整備に要する費用をいう。

(6)　高齢者　申請する年の年度末時点で65歳以上の者をいう。

(7)　障害者　次のいずれかに該当する者をいう。

(1)　旧基準木造住宅で、かつ、障害者又は高齢者が居住する世帯であること。

(2)　前条第2号アにおいて判定値が0.4以下又は同号イにおいて得点が40点以下と診断されていること。

(3)　この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルターの整備がされていないこと。

(4)　過去に北名古屋市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱(平成18年北名古屋市告示第182号)又は北名古屋市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱(平成26年北名古屋市告示第109号)の補助金その他これらに準ずるものの交付を受けたことのある住宅でないこと。

(1)　旧基準木造住宅を所有する者(現にその対象住宅に居住する者で、所有者の同意が得られる者を含む。)

(2)　北名古屋市市税条例(平成18年北名古屋市条例第56号)第3条第1号から第3号までに規定する市税を滞納していない者

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

(1)　建物の登記事項証明書の写し、確認済証の写しなど建築年等が分かるもの

(2)　木造住宅耐震診断結果報告書等の写し(第2条によるものに限る。)

(3)　住民票の写し又は身体障害者手帳等の写しなど第3条第1号の要件が確認できる書類

(4)　案内図及び平面図(整備予定場所を明記したもの)

(5)　整備予定場所の写真

(6)　申請者と対象住宅の所有者が異なる場合、民間木造住宅耐震シェルター整備施工同意書(様式第2)

(7)　耐震シェルター整備に要する費用の見積書

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　補助金の額の変更が生じる整備内容の変更

(2)　申請者の変更

(1)　耐震シェルターの整備に係る契約書の写し

(2)　耐震シェルター整備に要する費用の請求書又は領収書の写し(施工業者が発行したものに限る。)

(3)　耐震シェルターの整備前、整備中及び整備完了後の写真

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請その他の不正の行為により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(3)　第10条に定める期日までに、完了実績報告書が提出されなかったとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が不適切と認める事由が生じたとき。