(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市遺児手当支給条例(平成18年北名古屋市条例第106号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の請求)

第2条　条例第4条の規定により、遺児手当(以下「手当」という。)の認定を受けようとする者は、遺児手当認定申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定の通知)

第3条　市長は、前条の規定による認定の申請があった場合において、受給資格者の認定をしたとき又は受給資格がないと認めたときは、遺児手当認定却下通知書(様式第2)により通知するものとする。

(支給の期日)

第4条　手当の支給の期日は、条例第5条第4項に規定する支給期月の25日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給の期日とする。

(支給)

第5条　手当の支給は、北名古屋市会計管理者が行う。

(所得状況の届出)

第6条　手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年8月1日から同月31日までの間に、前年の所得について、遺児手当所得状況届(様式第3)を市長に提出しなければならない。ただし、7月から9月までの間に条例第4条の規定による認定の請求をした者については、本文中「毎年8月1日から同月31日まで」とあるのは「当該請求をした日からその年の10月31日まで」と読み替えるものとする。

(手当の差止め等)

第7条　市長は、受給者が前条の規定による届出をしないときは、11月以後の手当の支払を一時差し止めることができる。

(住所、氏名等の変更)

第8条　受給者は、住所、氏名又は手当の支給を受ける金融機関を変更したときは、速やかに遺児手当住所・氏名・支払金融機関変更届(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(手当額の改定)

第9条　受給者は、手当の額に増額の改定を行うべき事由が生じたときは速やかに遺児手当額改定認定申請書(様式第5。以下「額改定申請書」という。)に、公簿等で確認ができる場合を除き受給資格者及び遺児の戸籍謄本を添えて、又は減額の改定を行うべき事由が生じたときは額改定申請書を市長に提出しなければならない。

(手当額の改定通知)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、手当額の改定をし、又は改定の理由がないと認めたときは、遺児手当額改定却下通知書(様式第6)により受給者に通知するものとする。

(条例第5条第2項の規則に定める額)

第11条　条例第5条第2項の規則に定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(所得の範囲及び所得額の計算方法)

第12条　条例第5条第2項の所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(以下「母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金」という。以下同じ。)に係るものを除く。)及び受給資格者(父又は母に限る。この条において同じ。)がその監護する遺児の父又は母から当該遺児の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該遺児の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下同じ。)に係る所得とする。ただし、受給資格者が監護する遺児が父又は母から当該遺児の養育に必要な費用の支払を受けたときは、受給資格者が支払を受けたものとみなす。

(支給の停止)

第13条　受給者は、手当の支給を受けないこととなる事由が生じ、又は消滅したとき、若しくは事由を変更したときは、速やかに遺児手当支給停止関係届(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(支給の停止の通知)

第14条　市長は、手当の支給停止事由の発生又は発生した事由の消滅を認めたときは、遺児手当支給停止(解除)通知書(様式第8)により受給者に通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第15条　受給者は、条例第3条の規定に該当しなくなったとき又は条例第6条の規定により全ての遺児に係る受給資格が消滅したときは、速やかに遺児手当受給資格喪失届(様式第9)を市長に提出しなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第16条　市長は、前条の規定による届出があった場合において、受給資格が消滅したと認めたときは、遺児手当受給資格喪失通知書(様式第10)により受給者に通知するものとする。

(未支給の手当)

第17条　条例第7条の規定による未支給の手当の支給を請求する者は、未支給手当支給請求書(様式第11)を市長に提出しなければならない。

(受給金の返還)

第18条　市長は、条例第11条の規定により、すでに受給した手当のうち返還すべき金額があるときは、遺児手当返納通知書(様式第12)により、その受給資格者に対し返還を命ずるものとする。

(身分を示す証明書)

第19条　条例第10条第2項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、北名古屋市職員証交付規程(平成18年北名古屋市訓令第18号)第1条の規定による職員証とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市遺児手当支給条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第15条　この規則の施行の際、第16条の規定による改正前の北名古屋市遺児手当支給条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。