○北名古屋市遺児手当支給条例

平成18年3月20日

条例第106号

(目的)

第1条 この条例は、遺児を養育している者に遺児手当(以下「手当」という。)を支給することにより、遺児の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「遺児」とは、18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 父又は母が死亡した者

(2) 父又は母が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条により身体障害者手帳の交付を受け、同法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者障害程度等級表の1級及び2級に該当する者

(3) 父又は母が「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号事務次官通知)に規定する療育手帳の交付を受けている者(知能指数50を超える者を除く。)

(4) 父母が婚姻を解消した者

(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している者

(6) 父又は母が引き続き1年以上行方不明の者

(7) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている者

(8) 母が婚姻によらないで懐胎した者

(9) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた者

(10) 前各号に準ずる状態にある者で、市長が必要と認める者

2 この条例において「婚姻」とは、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「父」には、母が遺児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

(受給の資格)

第3条 手当の支給を受けることができる者は、市内に住所を有する者で、遺児と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持している養育者(以下「受給資格者」という。)とする。

(認定)

第4条 手当の支給を受けようとする者は、その受給資格について市長の認定を受けなければならない。

(支給額及び支給の時期)

第5条 手当の額は、遺児1人につき月額5,000円とする。ただし、愛知県遺児手当支給規則(昭和45年愛知県規則第30号)第6条の3第1項から第3項までに規定する所得の額以上であるときは、その2分の1の額とする。

2 手当の支給期間は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までの期間とする。

3 手当の支給は、1年を6期に区分し、1月、3月、5月、7月、9月及び11月にそれぞれ前月までの分を支払うものとする。ただし、第6条の規定により受給資格が消滅したときは、その支払期月でない月であっても支給する。

(受給資格の消滅)

第6条 受給資格者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、受給資格を消滅するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 本市に住所を有しなくなったとき。

(3) 第2条の規定に該当しなくなったとき。

(4) 父又は母の配偶者(第2条第1項第2号及び第3号に該当する者を除く。)に養育されることとなったとき。

(未支給の手当)

第7条 受給資格者が死亡した場合において、その者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該受給資格者の養育していた遺児に、その未支払の手当を支払うことができる。

2 前項の規定において、未支給の請求は、受給資格者の死亡の日から起算して6箇月以内にしなければならない。ただし、その期間内に請求をしなかったことにつき、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(届出)

第8条 受給資格者は、第6条各号に規定する要件に該当するに至ったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(支給の制限)

第9条 市長は、受給資格者が遺児の養育を著しく怠っていると認める場合においては、その間のその者に対する手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(調査)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して受給資格の有無及び支給額の決定のために必要な事項に関する書類、その他の物件を提出すべきことを命令又は職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係人に質問させることができる。

2 この規定によって質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(不正利得の返還)

第11条 市長は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、すでに支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な行為により手当金の支給を受けたことが明らかとなったとき。

(2) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の師勝町遺児手当支給条例(昭和50年師勝町条例第14号)又は西春町遺児手当支給条例(昭和52年西春町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月26日条例第14号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第20号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の北名古屋市遺児手当支給条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日後における遺児手当の支給は、平成31年8月から平成31年10月までの分を平成31年11月に支払うものとする。

北名古屋市遺児手当支給条例

平成18年3月20日 条例第106号

(令和元年9月1日施行)