○北名古屋市遺児手当支給条例施行規則

平成18年3月20日

規則第67号

(趣旨)

第1条 この規則は、北名古屋市遺児手当支給条例(平成18年北名古屋市条例第106号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の請求)

第2条 条例第4条の規定により、遺児手当(以下「手当」という。)の認定を受けようとする者は、遺児手当認定申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 条例第3条の規定に該当する者(以下「受給資格者」という。)及び遺児の戸籍謄本

(2) 条例第2条第1項第2号及び第3号の規定に該当する場合は、身体障害者手帳又は療育手帳の写し

(3) 条例第2条第1項第5号から第8号までの規定に該当する場合は、これを証明する書類

(4) 受給資格者の市町村民税の賦課地が前住所地である場合は、前住所地の市町村長が発行する前年の所得に関する所得証明書(1月から10月までの手当については、前前年の所得証明書)

(認定の通知)

第3条 市長は、前条の規定による認定の申請があった場合において、受給資格者の認定をし、又は受給資格がないと認めたときは、遺児手当認定却下通知書(様式第2)を申請者に交付する。

(支給の期日)

第4条 手当の支払の期日は、条例第5条第3項に規定する支給月の25日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2 受給資格が消滅した場合において、条例第5条第3項ただし書の規定により支払うこととなるその期の手当は、支給期日前の日に支給することができる。

(支給)

第5条 手当の支給は、北名古屋市会計管理者が行う。

(所得状況の届出)

第6条 手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年8月1日から8月31日までの間に、前年の所得について、遺児手当所得状況届(様式第3)を市長に提出しなければならない。ただし、7月から9月までの間に条例第4条の規定による認定の請求をした者は、当該請求した日からその年の10月31日までの間に、前年の所得について、遺児手当所得状況届を市長に提出しなければならない。

(手当の差止め等)

第7条 市長は、受給者が前条の規定による届出をしないときは、11月以後の手当の支払を一時差し止めることができる。

2 市長は、受給者が正当な理由がなく、前条の規定による届出を提出期限経過後2年間の内に提出しないときは、条例第4条の認定を取り消すことができる。

(住所、氏名等の変更)

第8条 受給者は、住所、氏名及び手当の支払を受ける金融機関を変更したときは、速やかに遺児手当住所・氏名・支払金融機関変更届(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(手当額の改定)

第9条 受給者は、条例第2条第1項の各号に規定する要件に該当する遺児に改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに遺児手当額改定届(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(手当額の改定通知)

第10条 市長は、前条の規定による届出があった場合において、手当額の増額又は減額と認めたときは、遺児手当額改定却下通知書(様式第6)により受給者に通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第11条 受給者は、条例第6条の規定により受給資格を喪失したときは、速やかに遺児手当受給資格喪失届(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の通知)

第12条 市長は、前条の規定による届出があった場合において、受給資格が喪失したと認めたときは、遺児手当受給資格喪失通知書(様式第8)により受給者に通知するものとする。

(未支給手当)

第13条 条例第7条の規定による未支給手当を請求する者は、未支給手当支給請求書(様式第9)を市長に提出しなければならない。

(受給金の返還)

第14条 市長は、条例第11条の規定により、すでに受給した手当のうち返還すべき金額があるときは、遺児手当返納通知書(様式第10)により、手当を返還すべき者に通知するものとする。

(身分を示す証明書)

第15条 条例第10条第2項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、北名古屋市職員証交付規程(平成18年北名古屋市訓令第18号)第1条の規定による職員証とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の師勝町遺児手当支給条例施行規則(昭和50年師勝町規則第8号)又は西春町遺児手当支給条例施行規則(昭和52年西春町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月26日規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第33号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市遺児手当支給条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第15条 この規則の施行の際、第16条の規定による改正前の北名古屋市遺児手当支給条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月27日規則第17号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

様式第1(第2条関係)

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様式第2(第3条関係)

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様式第3(第6条関係)

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様式第4(第8条関係)

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様式第5(第9条関係)

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様式第6(第10条関係)

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様式第7(第11条関係)

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様式第8(第12条関係)

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様式第9(第13条関係)

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様式第10(第14条関係)

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北名古屋市遺児手当支給条例施行規則

平成18年3月20日 規則第67号

(平成31年4月1日施行)